~145回通常国会で法案成立!~
近年、音楽や映画、ゲームソフト等をデジタル化して、インターネットやDVD等を用いてさまざまな形態でユーザーに販売する産業が急増しています。このようなコンテンツ提供事業はユーザーの多様なニーズに対応するものであり、将来の成長が有望視されています。しかし、コンテンツの提供に当たって無断視聴や無断コピーを防止するための使用管理・コピー管理のための技術が付されているものの、この技術を無効化する機器やソフトを販売する業者が横行しています。こうした事態が続くと、産業としての存立基盤が危うくなります。
このため通商産業省では、コンテンツの適切な保護と新市場の展開に向けた環境整備を目的に、不正競争防止法改正案を145回通常国会に提出しました。概要としては、コンテンツの使用管理、コピー防止のための技術(暗号化、デコーダ等)を無効化する技術を不正競争防止法上の「不正行為」と位置づけ、コンテンツ提供事業に関与する者(コンテンツ発送者、機器メーカー等)に対して民事上の差し止め請求、損害賠償請求等の対象とすることにしています。ただし、より頑強な「鍵」を開発する技術開発努力は重要として機器の「製造」は規制の対象としていません。
なお、法案は同国会で成立する見通しです。
近年、音楽や映画、ゲームソフト等をデジタル化して、インターネットやDVD等を用いてさまざまな形態でユーザーに販売する産業が急増しています。このようなコンテンツ提供事業はユーザーの多様なニーズに対応するものであり、将来の成長が有望視されています。しかし、コンテンツの提供に当たって無断視聴や無断コピーを防止するための使用管理・コピー管理のための技術が付されているものの、この技術を無効化する機器やソフトを販売する業者が横行しています。こうした事態が続くと、産業としての存立基盤が危うくなります。
このため通商産業省では、コンテンツの適切な保護と新市場の展開に向けた環境整備を目的に、不正競争防止法改正案を145回通常国会に提出しました。概要としては、コンテンツの使用管理、コピー防止のための技術(暗号化、デコーダ等)を無効化する技術を不正競争防止法上の「不正行為」と位置づけ、コンテンツ提供事業に関与する者(コンテンツ発送者、機器メーカー等)に対して民事上の差し止め請求、損害賠償請求等の対象とすることにしています。ただし、より頑強な「鍵」を開発する技術開発努力は重要として機器の「製造」は規制の対象としていません。
なお、法案は同国会で成立する見通しです。



