JAMMA技術セミナーが開催される

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 7月26日(水)午後2時から東京・機械振興会館で開催された「JAMMA技術セミナー」の第1部で、電気用品安全法ついての説明がありました。これは、昭和36年に制定された電気用品取締法が社会の高コスト構造改善のため、平成11年8月6日に名称を同名に変えて公布されたもの。本セミナーでは、(財)電気安全環境研究所から講師2名を招き、JAMMA会員ほか事業者に対して本法の改正点及び経過処置について、具体的な説明がありました。

 なお、改正の主要な点は以下の通り。
甲種電気用品に係わる登録製造事業者制度、型式認可が廃止されること。
甲種電気用品は特定電気用品となり、これに係わる製造・輸入事業は届出制になったこと。
型式試験は適合性検査となり、自己確認体型の中で第三者による基準適性評価と位置づけ、当該適合性検査を行う機関については民間の検査機関の参入への道を開いたこと。
乙種電気用品は、型式の区分、検査記録の作成保存義務が新たに加わったこと。
その他、表示が新たなものに変わること。