協会活動 AM産業活性化のための方策を具体的に提言

三団体「活性化特別委員会」中間報告まとまる

　アミューズメントマシン及びソフトの製造・供給者とオペレータが率直に意見交換し、エンドユーザーやオペレータのニーズを把握し、業界活性化を推進することを目的に、JAMMA、AOU、NSAが共同で設置した活性化特別委員会（竹内哲郎委員長、以下委員19名、オブザーバ2名）。平成12年11月28日の第1回から平成13年3月19日までに計7回の委員会を開催しました。先ごろ同委員会の中間報告書「アミューズメント産業の活性化に向けて」がまとまりました。以下に、活性化提言の概要を紹介します。

１.業界全体への提言
	・	景品提供営業について業界全体の自浄努力の仕組みを作り、適正化を早急に取り組むべきである。
	・	「景品規制の緩和及び法律による裏付け」「営業時間の延長」「施設の設置基準緩和」「風営対象機の見直し」「風俗営業適正化法手続きの短縮や簡素化」「リデンプション機の導入」に関し、業界全体で規制問題について検討すべきである。
	・	消費税を適切に転嫁すべきである。オペレータのゲーム機器早期償却をメーカーが支援すべきである。
	・	業界団体が中心となり、定期的な市場調査・マーケティング調査を実施すべきである。これをもとに、ニーズに対応した店舗スペースを作ることが必要である。

２.アミューズメントマシンへの提言
	・	これまで専用筐体しかなかった大型ビデオゲーム機筐体の規格を統一すべきである。業界としてパーツの共通化、循環化を図るべきである。
	・	携帯電話・家庭用ゲーム機との連携を進めるべきである。業界にIT技術を積極的に取り込むべきである。
	・	ネットワークゲーム、ソフト配信、POS管理を含め、機械のネットワーク化を推進すべきである。
	・	新技術の導入やネットワーク技術の導入を円滑に進めるため、メーカーで共同保有機構を設立するべきである。

３.アミューズメント施設に対する提言
	・	AM施設にPOSシステム、デビッドカードの導入を進めるべきである。
	・	快適な時間を楽しんでいただくために、顧客ニーズを把握するべきである。
	・	業界を挙げたPR活動を実施すべきである。
	・	多彩な商品を積極的に設置すべきである。

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