2005年1月アーカイブ

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　昨年6月に、バンプレストの社長に就任しました。振り返れば、バンプレストがバンダイグループの1社としてスタートしたのが1989年。その頃、私は、バンダイの開発部門を担当しておりましたが、当時の当社社長、杉浦さんに頼まれ、バンダイグループではキャラクタービジネスとして未開拓分野であったアミューズメント事業での新しいマシンの開発を行いました。それがキッズアミューズメント機「アンパンマンのてれびでんわ」でした。

　バンプレストは業界の新参者でしたが、幸いにも業界環境の変化とともに、バンダイグループが得意とするキャラクターマーチャンダイジングにより、新しいアミューズメント用景品やキッズ向けマシンの市場拡大の一端を担うことができたと思っています。しかしながら、最近、当社がお客様の期待に応える商品の提供ができているのかを考えますと、残念ながら、業界への貢献が十分出来ていないと感じています。

　今後は、これまでのバンダイでのおもちゃ作りの経験等を活かし、新しい切り口の提案を含め、キャラクターを活かした新しい商品やビジネスモデルをつくり、業界活性化のためにお役に立てればと考えております。

　また、自社の努力だけでなく、他社と互いの強みを活かしたコラボレーションによって、話題性と魅力あるエンタテインメントを提供していきたいと思っています。

　昨年5月に伍賀社長の後を受け、JAMMAの理事を拝命いたしました。JAMMA会員の皆様とともに、新しい市場を開拓し業界のますますの発展のために寄与していく所存です。私は、この業界では新人です。今後とも皆様のご指導ご協力のほどよろしくお願いいたします。

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　JAMMA、（社）全日本アミューズメント施設営業者協会連合会（AOU）、日本SC遊園協会（NSA）の3団体が主催して、毎年開催されている「ゲームの日」が、本年も11月23日（祝）に行われました。

　ゲームの日は、全国各地のアミューズメント施設でファン感謝の記念イベントが行われ、ゲームファンのみならず、普段はゲーム場に足を向けない人たちに対しても、ゲームの楽しさをアピールし、AM業界のイメージアップとマーケットの裾野を拡げる大きな機会となります。



　今回は第10回という節目の年にあたるので、東京のコアイベント以外にも北海道、大阪、福岡の3ヵ所でもコアイベントが開催されました。

　東京のコアイベントは午前11時から午後7時まで、東京駅八重洲中央口の「メガロスペース東京」会場において実施されました。今回もメーカー4社が協賛し、163㎡のイベント会場に人気のゲーム機を設置、訪れる入場者に、これら遊技機を無料で開放しました。

　東京駅の改札口のすぐそばと、これ以上ないほど至便で目立つ会場へ、お客を呼び込むスタッフの明るい声に、家族連れや若者グループが続々と行列を作り、インストラクターの懇切ていねいなアドバイスを受けながらゲームを楽しまれていました。

　北海道のコアイベントは、札幌駅西コンコース内にゲーム機（アーケード機中心）を設置し、一般の人たちにゲームを無料で楽しんでいただき、延べ400人の方々が参加しました。

　40名限定参加のビンゴ大会も正午、午後1時、午後3時と3回実施。上位20名には協賛のメーカー各社から景品の詰め合わせがプレゼントされました。

　大阪は、若干早めの11月７日、JR難波駅「OCATポンテ広場」を会場とし、作業所で働いている人たちを中心とした大阪府下の障害者および家族を招待して、午前11時から午後4時の間、コアイベントを開催、786名が参加しました。

　当日は、ゲーム機10台を設置して、「ゲームで遊ぼう。」を実施。また、「屋台で食べよう。」ではスタッフが交替で、参加した人たちに食事を提供。さらに、「ステージを楽しもう。」では、「大阪市消防音楽隊」、「リピート山中独演会」、ちびっ子ジャグラー「アイアンドマミ」、うたのおもちゃ箱「チェリーズ」などが登場し、会場を盛り上げました。参加者にはメーカー20社が提供した景品類をお土産として手渡し、大盛況となりました。

　福岡は、西鉄福岡駅「西鉄ソラリアプラザ」を会場とし、正午から午後6時まで、一般の人たちにゲームを無料で楽しんでいただきました。また独自の試みとして、当日約3000枚の業界アピールチラシを来場者に配布しました。

　その他の地域においても各種イベントが実施され、社会福祉施設や養護施設、老人福祉施設や知的障害者施設を対象とする、アミューズメント・ラブ・エイドや、遊園地への無料招待が行われ、また、ファン感謝グッズも各地で配布されました。

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　倫理部会（部会長：永井明理事）では、健全化を阻害する機械基準に規定された７号転用メダル機の届出に関し、
　　①不適切な機械の届出受理の可能性、
　　②倫理表示マークの転売の可能性、
　　③盤面でなく筐体において配当をコントロールする機種の普及
等の理由により同基準の運用規程を見直すことにした。

主な改正内容は次の通り。

①時限的な措置として届出の際には実査を実施。
　　ただし以下の機械については実査の対象から外す。

1. JAMMA会員7号メーカーから届出のあった機械
   （会員7号メーカーからの届出に関しては添付資料で健全性を確認できるため）
   
2. JAMMA会員7号メーカーの製品で他社から届出のあった機械
   （会員7号メーカーが届出を行う必要があり、また会員7号メーカーからの転用仕様許諾書の明示により正規品か否かの確認がとれるため）
   
3. パチンコ転用機でパチンコ玉が内部で環流する機械
   （外観上の変更が認められるため）
   
4. 実査を実施し、届出を受理した同一会社からの同一の機種の追加届出の機械
   
   

②届出の際に改造箇所、配当率の減少を明確に示した資料の添付を義務づけ。

③7号転用メダルゲーム機の表示マークに「届出会社名」「届出機種名」を併記させた表示マークの新設。

④届済機種の公表
　（業界誌に届済機種の詳細を写真入りで掲載）

⑤7号転用メダルゲーム機の表示マーク単価を現行の100円を300円とする。その他の機種の表示マーク単価は現行通りとする。

なお、同規程の改正は平成17年１月１日付で施行する。

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　JAMMAでは日本SC遊園協会（内田博会長、略称NSA）の設立20周年記念事業に協賛し、カンボジアに小学校校舎を贈呈することとしました。さらにこの事業は（社）全日本アミューズメント施設営業者協会連合会（AOU）も協賛して業界事業となりました。

　11月に校舎が完成し、校舎建設に直接携って頂いた非営利法人「JHP学校をつくる会」を通じて、現地行政関係者からNSAに対して校舎贈呈式典への参加要請がありました。

　これに応えてNSA関係者17名、JAMMA１名（高橋和治専務理事）、AOU１名（入江昭造会長）が参加し「カンボジア校舎贈呈式ツアー」が組織されました。

　一行は04年12月10日に日本を出発、ベトナム・ホーチミン経由でカンボジア・プノンペン入りしました。途中、ベトナムでのAM施設の視察やアンコールワット、アンコールトムの観光などを行い、12月14日の贈呈式を迎えました。


贈呈された校舎「よく学び、よく遊ぶ学校」

式典には小学校の児童、父兄、式典関係者など約1000人が会場となる校庭に列席しました。

　式典は9時30分から、カンボジアらしく僧侶5名による読経から始まりました。出席者が紹介され、カンボジア国歌が斉唱された後、現地の郡長から日本のアミューズメント業界に向け感謝の意が述べられました。

　業界を代表して、NSAの内田会長が「本日はトップミエンチェイ小学校の新校舎完成を、皆さんと一緒にお祝いするために、日本アミューズメント産業界の3団体(JAMMA、AOU、NSA)を代表して、日本SC遊園協会会長である私、内田博が団員20名とともに東京よりやってまいりました」と始まる祝辞を述べられました。

　引き続き、学校をつくる会から贈答品の紹介、現地のコンポンスプー県知事、チア・サイ教育省次官の挨拶の後、生徒代表から力強く誓いの言葉が述べられました。

　式典は日本のアミューズメント業界からの出席者にメダル・感謝状の贈呈が行われ、テープカット・記帳、贈答品配布、植樹といったセレモニーを行い無事終了しました。


校舎贈呈式典での業界の方々

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日時：　　　平成16年12月8日
場所：　　　レイクウッドゴルフクラブ
　　　　　　（神奈川県中郡大磯町）
天気：　　　晴れ
参加者：　 6組24名

スタート：　 7時39分　OUT・IN　同時スタート

<コメント>
　今回のJAMMAコンペはレイクウッドゴルフクラブで開催されました。当日は風も無く12月とは思え ない小春日和で、半袖でのプレーヤーも見受けられるほどでした。
　里見会長をはじめとする参加者は、今年最後のコンペを大いに楽しみ、来年の業界の発展を祈念して一本 締めで散会しました。

結　果：　　 優　勝　　長野　一郎　（ザ・サードプラネット）
　　　　　　　 準優勝　 臼井　清　（臼井清税理士事務所）
　　　　　　　 第３位　　佐々木　完二　（コイシカワ）
　　　　　　　 ベスグロ賞　　長野　一郎


第94回ゴルフコンペ参加の皆さん

94回ゴルフコンペ入賞者、左から長野一郎氏、里見理会長、
準優勝の臼井清氏、第３位の佐々木完二氏

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■第86回理事会
日時　　　平成16年12月7日16:00～
場所　　　JAMMA会議室
出席者　 理事16名、監事2名、経済産業省担当官3名



◎会議内容
1.平成17年度の重点事業計画（案）に関する件
　重点事業計画の23項目が提案され、承認されました。これらの案件に加え、12月10日付で全正会員にアンケートを実施、提案されたテーマについては所属部会および理事会に諮り重点事業計画への追加を検討します。

今回了承された事業計画（案）は次の通りです。【　】は担当部会。

(1)　理事会（4月、5月総会時、7月、10月、12月、2月）　6回　【理事会】
(2)　ITインフラの整備　【理事会】
(3)　正副部会長会議（2月）　【正副部会長会議】
(4)　予算委員会　【法務財務部会】
(5)　国内関係団体との交流　【法務財務部会】
(6)　AAMA等諸外国企業団体交流　【国際部会】
(7)　JAMMAジャーナルの発行（年4回）（1、4、7、10月）　【調査情報部会】
(8)　JAMMAホームページによる情報発信　【調査情報部会】
(9)　協会案内誌の整備　【調査情報部会】
(10) 知的財産権擁護に関する調査　【調査情報部会】
(11) 倫理審査および登録　【倫理部会】
(12) 景品に関する基準の策定　【AMプライズ部会】
(13) 景品営業に関する啓蒙活動　【AMプライズ部会】
(14) JAMMAデータベース構築に関する調査研究　【消費流通部会】
(15) AM機のリサイクルシステム構築に関する調査研究　【消費流通部会】
(16) 内外の技術基準等点検作業への協力　【技術部会】
(17) 関連異業種との交流　【技術部会】
(18) 将来的なAMショーの在り方に関する調査研究　【AMショー部会】
(19) AMショーの開催　【AMショー部会】
(20) 出展社合同パーティーの開催　【AMショー部会】
(21) アミューズメントに親しむゲームの日の開催（11月23日）【その他】3団体
(22) アミューズメント産業界の実態調査　【その他】　3団体
(23) ＡＭ産業賀詞交歓会の実施（1月）　【その他】　3団体

2.電子マネーの課金システム（電子マネー）に関する件
　ITネットワーク特別委員会（木村雅三委員長）では、電子マネー分科会（木村雅三座長）において、アミューズメント業界への電子マネーの導入について審議を行ってきました。

　この間、導入すべき電子マネーについて、「Edy」や「Suica」などを検討した結果、現時点では、「Edy」を使用するシステムとして既に業界でも導入実績のある「セガ方式」を業界標準として導入してはとの提案があり、分科会でも検討を進めています。

　「セガ方式」を業界標準として導入するためには、これまで先行投資をしてシステムを立ち上げたセガの社内調整が必須であり、同時にJAMMAの明確な方向性の確立が不可欠との意見が出され、11月25日開催のITネットワーク特別委員会で、改めて方向性について確認したいとの提案がありました。

　理事会では導入方法、懸案事項などが提示されましたが、セガの考え方が12月末日までに回答予定のため、継続審議となりました。

3.7号転用メダルゲーム機に係る倫理基準の運用規定の改正に関する件
　倫理部会（部会長：永井明理事）では、健全化を阻害する機械基準に規定された7号転用メダル機の届出に関し、
①不適切な機械の届出受理の可能性
②倫理表示マークの転売の可能性
③盤面でなく筐体において配当をコントロールする機種の普及
等の理由により同基準の運用規程を見直すこととなりました。
　（主な改正内容については別ページに詳報しました）

◎報告事項
(1)平成17年度からの会費改訂について
(2)「ネットワークインフラに関するガイドライン」について
(3)平成17年度新春賀詞交歓会について

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　JAMMA、全日本遊園施設協会（JAPEA）、(社)全日本アミューズメント施設営業協会連合会（AOU）のAM業界3団体共催による新春恒例の「2005年アミューズメント産業賀詞交歓会」が、１月12日（水）午後5時から、赤坂プリンスホテル「新緑の間」で開かれました。今年はJAMMAが幹事協会となりました。


鏡開きを行う、左から木村副会長、山田JAPEA会長、入江AOU会長、中村名誉会長

高橋和治専務理事の司会による開会の辞の後、JAMMAを代表して里見治会長の代理として木村雅三副会長が壇上に立ち、「我が業界として、久しぶりに景況感において明るい兆しが見えてまいりました。これも会員の皆様方の、今まで取り組んできたネットワークやデータカードの応用をはじめとする新しい遊びの創出と、その挑戦が市場に受け入れられた証であり、革新的な製品とオペレーターの皆様の並々ならぬ運営努力により、お客様に正しく提供されたことの成果と思われます。

本年の活動に対しましては、私は「ITネットワーク」「グローバル」そして「業界連合」この３つのキーワード、課題があると思っております。特にITにおいては、業務用アミューズメント機における、汎用通信ネットワークの業界標準となる仕様の在り方を具体的に検討する。またアミューズメントの施設における、キャッシュレス決済システムの導入を積極的に推進する方針であります」と、力強い挨拶を行いました。


幹事役として挨拶を行う木村副会長

主催者挨拶を行う山田JAPEA会長
続けて、山田三郎JAPEA会長が、「心の交流の場を受け持っている我々の業界が、JAMMAさん、AOUさんのご指導も得て、しっかりと本来の使命を踏みしめて、繁栄に向かって着々と歩んで参りたい。今後ともお互い手を携えて、あらゆる業界の会員の皆さんがひとつとなって繁栄していくという形の中で、邁進して参りたい」として、今後の抱負を語りました。

この後、3団体の代表と中村雅哉JAMMA名誉会長が壇上に揃い、力強い掛け声とともに鏡開きを行い、入江昭造AOU会長が、「3団体の皆々様のご健勝とご参集の皆様方の社業の発展、また業界のさらなる発展を祝しまして乾杯をさせて頂きます」として、乾杯の音頭をとり、それからは会場一斉に談笑の花が咲き、祝福の輪が広がっていきました。


乾杯の音頭をとる入江AOU会長

中締めの挨拶をする林副会長
　今年は、昨年から続くやや明るい見通しを各社がそれぞれ感じていることを背景に、昨年とほぼ同じ240名の参加者を得、とても盛り上がった集まりとなりました。最後に、今後への期待を込めつつ、中締めとして林隆JAMMA副会長が三本締めを行い、午後７時に散会となりました。

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　謹んで新春のお慶びを申し上げます。

　昨年5月に（社）日本アミューズメントマシン工業協会会長就任の拝命を賜ると共に、皆様より多大なるご支援を頂きながら、新しい年を迎えさせていただくことができました。年頭にあたりまして、あらためて深く御礼申し上げます。

　昨年の国内経済を振り返りますと、自動車、電気業界を牽引役として、引き続き企業収益の改善が見られ、痛みを伴う合理化策を断行してきた企業の収益努力が確実に実を結びつつある年となりました。また、製造業を中心とした設備投資は回復基調にあり、産業界が「守」から「攻」へと転じようとする過程にあることを強く印象づけました。

　しかし、企業各社の景況感においては、いまだ景気回復の踊り場にあるという慎重論が大勢を占め、堅調な個人消費動向にも大きな変化は見られず、相次ぐ企業不祥事や山積する内政、外交問題が、景気先行きの不透明感に追い打ちをかけております。

　そのような薄曇りの国内経済において、アテネオリンピックの開催は、デジタル家電の需要をさらに押し上げ、日本代表選手団の輝かしい活躍に、多いなる感動と活力を与えられたことは記憶に新しいところです。感動をもたらすコンテンツと、それを分かち合うことのできる技術とサービスの提供。ここに我が国経済が、長きにわたる低迷から立ち上がるための一つの指針があるのではないでしょうか。

　昨年のアミューズメント産業界においては、積極的な新規出店に牽引される形で業務用アミューズメント機の需要が伸び、平成15年度の市場規模が2年連続で前年を上回る調査結果が出されるなど、順調な回復に手ごたえを感じることができました。また、9月に開催された「第42回 アミューズメントマシンショー」においても、ビジネス来場者数が昨年実績を上回り、本年への希望につながる励みの年となりました。これも、会員の皆様が取り組んでこられた、ネットワークやデータカードの応用をはじめとする、新しい遊びの創出への挑戦が市場に受け入れられた証であり、革新的な製品がオペレーターの皆様の運営努力により、お客様に正しく提供されたことの成果でありましょう。 当協会といたしましては、この回復基調を新たな成長へとつなげるために、皆様と改革意識を共にしながら、明日のアミューズメント産業を築き上げる活動を引き続き行って参りたいと思います。

　本年の活動に際し、私は「IT（情報技術）」「グローバル」という二つのポイントを掲げさせていただきます。

　「IT」においては、業務用アミューズメント機における汎用通信ネットワークの業界標準となる仕様のあり方を具体的に検討する方針であり、各社の仕様に基づく独立したネットワークシステムの標準化を推進することで、ユーザー、オペレーター、メーカー各位のメリットに基づいた仕組み作りを目指します。

　また、アミューズメント施設におけるキャッシュレス決済システムの導入を本年も積極的に推進する方針であり、売上管理の合理化、人件費の削減、料金設定の多様化、消費税への対応といった業界共通の課題を解消することを目的として、電子マネー「Edy」等の課金システムの検証を重ね、アミューズメント施設の情報化に取り組んで参ります。

　尚、汎用通信ネットワークの標準化および電子マネーを活用したキャッシュレス決済システムの導入に関しては、昨年発足された「ITネットワーク特別委員会」において、アミューズメント産業の枠にとどまらない新しいビジネスモデルの構築を見据えた協議がなされており、次世代のアミューズメントビジネスのあり方を提示するものとして大いに期待しております。

　 「グローバル」でございますが、これは海外のアミューズメント市場を再び活性化させることに他なりません。当協会におきましては、会員の皆様と共に更なる市場規模の拡大をはかり、世界から注目されるアミューズメントマシンショーの実現を目指して参ります。その他にも取り組むべき課題は多々ございますが、時代の変化に即したアミューズメント産業のあるべき姿を常に見据えながら、当協会、会員各位が一丸となって業界の発展に寄与して参りたいと考えております。

　本年も皆様方のご指導、ご支援、ご鞭撻をお願い申し上げますと共に、皆様方のさらなるご多幸とご繁栄をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

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　平成17年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　昨年を振り返ってみますと、多くの台風や地震によって各所に甚大な被害がもたらされた年でありました。まず、これらの災害によって被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申しあげます。被災者の方々が一日も早く穏やかな毎日を送れるよう、今後も被災地の産業復興に全力を尽くしてまいります。

　さて、我が国経済を概観してみますと、一部に弱い動きは見られるものの、輸出・生産の増加を受けて企業収益が大幅に改善し、個人消費も緩やかに増加する等、景気は概ね堅調に回復しております。この景気回復を大きく支えているのが、我が国製造業であります。我が国製造業の付加価値額は対GDP比で2割を越え、また海外輸出品に占める工業製品の割合は実に9割を超えるなど、資源の乏しい我が国においては外貨を獲得する重要な産業になっております。さらに、民間の研究開発投資についても製造業が約9割を占めている等、我が国経済の発展において製造業が果たす役割は、非常に大きなものとなっております。

　このように、我が国製造業は経済の維持・発展の原動力であるという認識に基づき、景気回復の流れを一層確実なものとすべく、本年も次に示す諸課題に積極的に取り組んでまいります。

　第一に、技術開発や人材育成による国際競争力の強化です。

　我が国製造業が中長期的な国際競争力を維持・強化していくためには、実用化を視野に入れた研究開発を進めていくことが重要です。昨年5月に策定した「新産業創造戦略」を踏まえ、ロボットやナノ、バイオといった重要分野において、新たな商品やサービス、技術の創出に向けた研究開発プロジェクト等を強力に推進してまいります。

　また、技術を最終的に支えるのは「人」であります。本年は、我が国経済の発展を支えてきた「ものづくり」を着実に継承し、さらに発展させていくため、最先端の技術から伝統的・文化的な「技」まで幅広い分野において中核を担う中堅世代のうち、特に優秀と認められる人材に対して内閣総理大臣表彰を行う、「ものづくり日本大賞」を創設いたします。この表彰制度を一つの契機として、「ものづくり」に携わる人々がその持てる技術・技をさらに磨き、研鑽されることを期待するものであります。

　第二に通商関係です。

　昨年はメキシコとの間で経済連携協定（EPA）を締結し、フィリピンとの間の交渉も大筋合意に至りました。世界全体で208もの経済連携協定が締結される中、我が国企業が新たな市場において円滑に事業活動を行い、国際競争力を維持・強化していくためにも、今後の交渉に適切に対応していくことが肝要です。既に交渉入りしているタイ、マレーシア、韓国との交渉に全力を尽くすことはもとより、4月から予定されているASEAN地域との経済連携交渉を積極的に推進してまいります。

　また、今後とも我が国製造業が中国を始めとするアジア諸国に対して優位性を確保していくためには、地理的・経済的にも密接したアジア諸国の成長要素を取り込むとともに、海外における模倣品・海賊版対策を含め、事業戦略・技術開発戦略と一体になった知的財産戦略を推進することが不可欠です。製造産業局では昨年7月に模倣品・海賊版被害に関する政府の一元的な相談窓口を設置し、模倣品被害等の相談に対する迅速な回答提示や、アジア諸国への対策強化の働きかけ等の対策を講じているところであり、本年も引き続き模倣品被害等への対策を充実・強化してまいります。

　第三に、企業を取り巻く事業環境等の整備です。

　我が国製造業が国際競争力を維持・強化していくためには、中長期的な視野の下、事業の再構築及び経営資源の選択と集中、業界再編等を大胆かつ戦略的に行っていくことが肝要です。もとより、事業の統合や合併等は各企業の経営判断に委ねられるべきであることは申しあげるまでもありませんが、当省としましても、日本版LLP制度の創設といった産業組織法制の整備等を通じて、各企業が事業再構築を進め易い環境の整備に注力してまいります。

　また昨年以来、鋼材を含む原材料等の価格高騰、需給逼迫が続いております。昨年は原材料等連絡会議を開催し、随時実態の調査等を行ってまいりましたが、本年も引き続き原材料等の価格や需給の状況を注視し、的確な実態把握、対応に努めてまいります。

　経済産業省製造産業局といたしましては、これらの施策を着実に実行することを通じて、我が国製造業、ひいては日本経済の更なる発展を実現していきたいと考えております。

　最後になりましたが、本年の皆様方のご健康とご多幸をお祈りしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

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