新年のご挨拶 (社)日本アミューズメントマシン工業協会会長 里見 治

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 謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 年頭にあたりまして、昨年は当協会並びに当協会会員各位の皆様の格別のご支援、ご協力を賜りましたこと改めて厚く御礼申し上げます。

 昨年を振り返りますと、資源・素材高、設備投資費拡大を背景に、石油、鉄鋼、商社、機械業界が牽引し、上場企業は4年連続の利益成長を記録しました。株式相場は一時的に5年振りの高値を更新するなど、"失われた10年"後の時間は確実に刻まれていることを実感する一年となりました。

 なお続く原油価格の高騰などのリスク要因により、先行きの不透明感は払拭しきれないものの、景気は回復期にあり、企業収益の増加が設備投資や雇用への前向きな姿勢につながり雇用・所得環境の改善に寄与していけば、底堅い動きを続ける個人消費の持続的な拡大に結びつくことも期待されます。その一方では高齢化は進行し、逼迫した国家財政事情により税・社会保障負担は増大の一途をたどっており、短期的には解決に到らない課題も多く抱えています。
 産業界では、グローバル化が進行し、活動領域が広がり競争が激化する中で、敵対的買収を含む企業の合併・買収(M&A)が活発化し、IT企業の積極的なケースなどが耳目を集めました。アミューズメント業界も同様に再編成が行われ、スクウェア・エニックスによるタイトーの子会社化も記憶に新しいところであり、合従連衡と市場適正化の流れは今後も進行していくことでしょう。

 アミューズメント業界に目を向けますと、平成16年度の市場規模は3年連続でのプラス成長を記録しており、回復基調を維持し底は脱したと感じ取ることができます。店舗数においては減少傾向にある一方で、新たな客層をターゲットにした大規模店舗の新設が継続的に進行しており、店舗の大型化の趨勢は明確です。

 また、昨年9月に千葉・幕張メッセに会場を移して開催されました「第43回アミューズメントマシンショー」は、来場者数はビジネス来場者が4,655人、一般来場者が5,974人増加し、3日間開催となってから過去最高の来場者数となる4万4,355人となりました。このことは会員の皆様が新たな客層に訴求する製品を生み出し、それをオペレーター様が適正且つ効果的に提供された日頃の運営努力の賜物であり、また、当協会がこのショーを世界に向けたアミューズメントの発信の場としての機能に期待を寄せる中で、確かな手ごたえとなりました。

 そのような状況下で、当協会の本年の活動に際しては、環境・経済・社会のあらゆる側面において、それぞれの変化をいち早くアミューズメント業界における価値の創造へと結実させて、業界全体の持続的な発展を図る体制作りに取り組んでまいります。

 昨年に相次いだ粉飾決算などの企業不祥事は、社会と同じ目線に立ち、社会の信頼を得て、社会的責任を果たしながら、経営の透明性と長期的な企業価値の最大化を目指すCSR的姿勢が実際に求められていることを改めて世間に知らしめるものとなりました。
 具体的には、環境的保護の視点から、リサイクルシステム委員会で以前より検討されてきたアミューズメント機器のリサイクルシステムについての取り組みは、平成17年度の経済産業省補助事業(3R:リユース、リデュース、リサイクル、システム化可能性調査事業)として採用されました。経済産業省と委託契約を交わした「使用済みアミューズメントマシンのモデルリサイクルシステムの構築」について、新たに「JAMMAリサイクルシステム委員会」を組織、循環型社会の実現への一助となるべく引き続き取り組んでまいります。

 また、続々と多種多様な決済方法が登場し利便性が増しているキャッシュレス決済システムですが、業界の直近の課題である消費税増税、そして売上管理の合理化、人件費の削減、料金設定の多様化にも対応するべく、「ITネットワーク特別委員会」を中心にキャッシュレス決済システムの導入について、引き続き今後の取組みの方向性や新たなる実証実験の時期についても協議を重ねてまいります。

 そして、さらなる業界の発展に向けた磐石な体制作りの第一歩として、三団体統合特別委員会によるJAMMA、AOU、NSAの業界三団体の再編に向けた細部への検討を進め、新たな体制作りを目指します。長期的な視座に立ち回復から継続的な成長へ。今一度アミューズメントの原点に立ち戻り、ユーザーの裾野を広げる新しい遊びを提供していくために、時代の変化に適した強固なアミューズメント産業の構築を図ってまいります。

 最後になりましたが、本年も関係各位の皆様方のご指導、ご支援をお願い申し上げますと共に、皆様方のさらなるご多幸とご繁栄をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。