協会活動 第108回理事会

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協会活動
108回理事会

平成21年度重点事業計画が
承認されました

日時:2008121816001700
場所:JAMMA会議室
出席:理事12名、監事2名、経産省担当官1
◎会議内容
1. 会員の入会承認に関する件
 1社の入会について審議され、異議なく承認されました。
〈新入会員〉
・㈱ケイティ(正会員)
2.平成21年度重点事業計画(案)に関する件
 標記の件について事務局から計画案が説明され承認されました。なお同案は全正会員に対し実施したアンケート結果が反映されています。今回承認された案は次の通りです。(【 】は担当部署)。

平成21年度重点事業計画

1)理事会
4月、5月総会時、7月、12月、2月)5回 
【理事会】
2JAIAへの統合促進
理事会】
3)電子マネーシステムの
   構築に関する調査研究
ITネットワーク特別委員会】
4)国内関係団体との交流   
【法務財務部会】
5)海外業界団体との交流
【国際部会】
6)会員の海外展開促進に関する調査研究
【国際部会】
7JAMMAジャーナルの発行(年4回)
  (
14710月)    
【調査情報部会】
8JAMMAホームページによる情報の発信
【調査情報部会】
9)知的財産権擁護に関する調査 
【調査情報部会】
10)健全基準の改正および審査、登録
【倫理部会】
11)景品営業に関する啓蒙活動
AMプライズ部会】
12AM機のリサイクルシステム
   構築に関する調査研究
3R部会】
13)課金端末等取付標準化の検討  
【技術部会】
14AM機の地球温暖化設計に関する調査研究
【技術部会】
15)内外の技術基準等検討作業への協力
【技術部会】
16)アミューズメントマシンの
   安全確保に関する調査研究
        
【技術部会】
17)将来的なAMショーの
   あり方に関する調査研究
AMショー部会】
18AMショーの開催      
AMショー部会】
19)その他
3 ITネットワーク特別委員会に関する件
  ITネットワーク委員会(木村雅三委員長)では、これまで電子マネーシステムの実証実験について、実験参加企業の4社(総商、カプコン、テクモ、バンダイナムコゲームス)とセガで電子マネーシステム実証実験WGを設置し実証実験の実施に関する審議検討を続けてきましたが、このたび実施店舗および実施スケジュール等がまとまり報告され、承認されました。
1.実施店舗
・ユーワールド豊明(㈱総商、愛知県豊明市)
・プラサカプコン土浦店
 (㈱カプコン、茨城県土浦市)
・てくもぴあゆうらく工房店
 (テクモ㈱、栃木県宇都宮市)
・プレイシティキャロット巣鴨店
 (㈱バンダイナムコゲームス、東京都豊島区)
2.スケジュール
平成208月   実験店舗現地調査実施
 〃  11月   JAMMAサーバー発注 
  〃  11月   決済端末製造発注
平成211月   実験店舗への設置工事
4月 実証実験開始(平成223月までの1年間)
4. 技術部会に関する件
 平成19年に作成した「アミューズメントマシンの安全確保ガイドライン第四版」の図記号について、デジタルデータのニーズが高まっていることから、技術部会(林隆部会長)において下記の通りデータ化することが報告されました
1)同ガイドラインに収録した29の図記号のうち、許諾の得られた「JIS準拠のもの」「(社)家電製品協会のガイドラインに準拠するもの」「(社)日本事務機械工業会(現:(社)ビジネス機械・情報システム産業協会)のガイドラインに準拠するもの」の23の図記号についてデータ化を行う。
2)形式は実際のシール等の製作のし易さを考慮し、「イラストレーター10形式(拡張子ai)」と「PDFファイル(イラストレーター形式保持)」で提供する。
3)データ化は、部会メンバー企業において既に作成されているデータを持ち寄り、これをもとに作成する。
 なお今回の検討作業中、第四版の図記号に修正の必要があるものがあっため、これを修正した「第五版」をPDF版として製作し、今回データ化した図記号データと併せてCD-ROMに納め、会員企業に配布することとした。なお、CD-ROMの完成・配布は2月頃の予定。
5. 風適法規制緩和に関する件
 現在JAMMAでは、風適法規制緩和特別委員会(定野史明委員長)を中心に規制緩和活動をしていますが、平成9年の規制緩和に向けた警察庁とのやりとり等を踏まえつつ、業界の活性化に向けて即効性が期待され、かつ、施設営業者の利益拡大が期待できるものにしぼり関係機関に要望を提出することとしました。また、個々の要望事項に優先順位をつけ、要望を行うこととしました。資料の作成に当たってはできるだけ具体的で、説得力のある内容のものにすることとし、風適法の目的に照らし合わせ、健全な産業として位置づけを強調しながら、業界側の視点に偏ったものでない、広く社会一般のニーズとしての要望理由に基づいたものを作成しました。
 なお、要望項目については次の通りです。
【要望項目】
1)保護者同伴による18時以降の
16歳未満の入場許可(条例緩和)
218歳以上を対象とした深夜零時以降の
許可(風適法による規制の緩和)
3)リデンプション・マシン認可の検討
(風適法による規制の緩和)
4)「前払い方式」「後払い方式」一括での電子マネー導入の認可
6. 公益法人制度改革に関する件
 公益法人制度改革関連の法律が08121日に施行されたことからJAMMAにおいても5年以内に「一般法人」か「公益法人」の認可を受ける必要があります。そこで、公益社団法人と一般社団法人のメリット・デメリットを含めた資料をもとに検討が行われました。
7. その他(1)年間スケジュールについて(2)協会案内誌の改定について
◎報告事項
(1)平成21年新春賀詞交歓会にについて(2)地球温暖化対策への取り組みについて(3)中小企業向け緊急保証制度の業種指定について(4)平成21年度税制改正について(5)アミューズメント産業の推移について(6)その他