JAMMAの注目事業紹介 第1回

|
56shinkikaku.jpg
「電子マネーシステムの
実証実験」

 今回から、新企画としてJAMMAが現在行っている事業の数々の中から、会員の皆様に対しより深く理解していただきたい事業をピックアップして、その内容等をわかりやすい形で紹介していきます。
 第1回は「電子マネーシステムの実証実験」について、上山辰美専務理事にお話をうかがって紹介します。
56moneyueyama.jpg
これまでのJAMMA等での活動の経緯

 これまで、JAMMAにおいて電子マネーについての調査研究は、平成14年、消費流通部会内に設置されたPOS小委員会(内田慎一委員長)内において、POSシステムの研究に関連した課金システムの選択肢としてスタートしました。

 その後、平成15年、JAMMA単独の事業としてだけでなく(社)全日本アミューズメント施設営業者協会連合会(AOU)、日本SC遊園協会(NSA)と共同で行おうということから、JAMMAAOUNSAポイントマイレージ特別委員会(永井明委員長)に引き継がれ、JAMMAでは平成15年度に、「ポイントマイレージシステムの構築について」が重点事業となりました。その年、技術部会で検討が行われると同時に、同特別委員会では、お客様へのサービスの一環となるポイント付与の手段としての電子マネー活用という方向から、キャッシュレスへの対応が検討されるようになりました。
 そして平成16年、AM業界にキャッシュレスシステムを導入していくために、JAMMAの活動としてITネットワーク特別委員会(木村雅三委員長)が設置されました。キャッシュレスシステム導入のための、電子マネーの活用については、同委員会内の電子マネー分科会が中心となって本格的な検討が現在も行われています。
 キャッシュレスシステムの導入については、AM業界全体にとって重要課題であるため、平成18年設立された日本アミューズメント産業協会(JAIA)でも検討課題となり、現在は、JAIAの技術委員会とJAMMAITネットワーク特別委員会による合同委員会が組織され、活発な活動が進められています。JAMMAにおいては平成21年度も、電子マネーシステム構築に関する調査研究は、重点事業としてITネットワーク特別委員会を中心に引き続き検討されることになっています。

56money01.jpg
実証実験実施についての現状

 現在日本国内では、急速に電子マネーの普及が進んでいます。先行した「Edy」をはじめ、交通系(「Suica」、「PASMO」など)、流通系(「WAON」、「nanaco」など)、携帯電話に付属した「おサイフケータイ」等が登場し、様々なシーンで電子マネーが使用されています。これに伴って硬貨の流通量が減少しているという現象も生じていることから、今後キャッシュレス時代への移行が加速する可能性も考えられます。
 このような背景を受けてこれまでの検討の中では、アミューズメントマシンに電子マネーシステムを導入することにより
1. キャッシュレス時代への対応
2. 売上げ管理の合理化
3. 人件費の削減
4. 料金設定の多様化
5. 消費税見直しへの対応
といった効果があると考えられています。
 しかしながら、実際にシステムを導入すればその運営方法・管理方法は導入企業によって異なります。そこでJAMMAでは、複数企業(店舗)による実証実験を行うことでAM業界共通の標準仕様を策定することで、より良いシステム導入の促進が図られるのではないか、という観点から、平成20年に実証実験参加企業を募集。㈱総商、㈱カプコン、テクモ㈱、㈱バンダイナムコゲームスの4社(店舗)において実証実験が行われることになりました。
 これに伴い昨年1218日開催の第108回理事会において、あらためて、実験実施店舗、実施時期等のスケジュールが承認されました。
 今回実験を行う店舗は
1. ユーワールド豊明(愛知県豊明市、㈱総商)
2. プラサカプコン土浦店
茨城県土浦市、㈱カプコン)
3. てくもぴあゆうらく工房店
栃木県宇都宮市、テクモ㈱)
4. プレイシティキャロット巣鴨店
東京都豊島区、㈱バンダイナムコゲームス)
4店舗に、合計537台の決済端末が取り付けられます。現在は各店舗への設置工事を行っています。
 実験は4月スタートしますが、最初の2ヶ月間は慣らし期間として

・システムのスムーズな運用

・店舗及び店舗スタッフの慣れ

・導入店舗のシステムとの整合

・電子マネー利用率の把握

・電子マネー利用率の向上
を実施し、慣らし期間終了後本格的な実験に着手します。
 実験を行う上で費用の軽減を図るため、既に電子マネーシステムを導入しているセガの協力を得て、同社が使用しているサーバーシステムの一部を実証実験用として使用許諾を受けています。
 今回の実験では、各店舗に「Edy」に対応した決済端末を導入し、将来的に電子マネーシステムのみでの営業が成り立つかどうかの検証を行います。詳細な実験項目については、実験を行う4社とサーバーシステムを提供するセガで構成される「電子マネーシステム実証実験WG」(西田孝史リーダー=総商)内で検討が進められています。
 実験の成果については、電子マネーシステムの使い勝手や、利便性等のデータを共有化するために会員の皆様に報告します。さらに実証実験は、電子マネーシステム標準化を具体的に検討するためのデータを収集します。
 今回の実験は、AM施設における省力化推進、電子マネーの採用によりプレイ料金設定の自由度が増すことから、利用者へのサービス向上、さらに来たるべき消費税見直しを見据えた対策として非常に有効な手段であると考えられます。収集されたデータは、AM機やAM施設に、より電子マネーシステムを導入しやすくするための検討材料として貴重な資料になります。会員の皆様方も、実証実験を改めてご理解いただいて、ご協力をお願い致します。