厳しい経済環境の中で、
アミューズメント産業の発展に
アミューズメント産業の発展に
向けた継続的な取り組みを
社団法人 日本アミューズメントマシン工業協会（JAMMA）会長
里見 治
会員の皆様におかれましては、健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。昨年は当協会へ格別のご支援、ご協力を賜りましたこと改めて厚く御礼申し上げます。2009年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べ、新年のご挨拶に代えさせていただきます。
さて、昨年を顧みますと、金融危機の深刻化に伴う世界経済の急激な失速を受けて、国内景気も後半から後退局面入りが鮮明となりました。急速に進行した株安・円高等により経済環境の不透明感は一層増しており、企業の設備投資意欲の冷え込みや個人消費の停滞は本年も続くとみられています。
このような局面におけるゲーム産業の動向ですが、昨秋発表された2007年度の統計資料によると、家庭用ゲームにおいては総出荷規模が国内外あわせて2兆9,365億円、うち国内向け出荷が5,919億円、海外向け出荷が2兆3,446億円という結果となり、とりわけ欧米での伸張が顕著となっています。またハードウェア・ソフトウェア別に見ますと、ハードウェアが2兆878億円、ソフトウェアが8,487億円となり、ハードウェアが急増する結果となりました。
一方、アミューズメント産業の動向ですが、2,007年度の市場規模は8,972億円となり、6年振りに前年を割り込む結果となりました。内訳として業務用アミューズメント機製品販売高が前年比1.9％減となる2,191億円、オペレーション売上高は前年比3.5％減の6,781億円となりました。さらに、2,008年は、この傾向が継続するばかりか、その厳しさが一層増した一年であったと言えます。
経済環境の悪化のみならず、従来からの少子高齢化による社会構造の変化や、遊びの多様化等のライフスタイルの変化の中で、アミューズメント産業は試練の時を迎えています。このような市場動向を踏まえ、まず我々のなすべき事は、顧客志向を徹底した製品・サービスの提供を通じた新しい「遊び」の創出と、国内にとどまらず、潜在性のある海外市場を開拓するための継続的な取り組みであると認識しております。
このような背景のもとで、私どもは、幅広いお客様にアミューズメントの楽しさを提供すべく、アミューズメント産業の将来にわたる持続的な発展に向けて様々な取り組みを行っております。
JAIAでは、政策運営委員会・法務委員会・広報活動委員会・技術委員会・調査統計研究委員会と5つの委員会による活動を行なっています。特に調査統計研究委員会では、アミューズメント業界の成り立ちや歴史的変遷をまとめると共に、ボウリング・カラオケ・遊園地などの関連する他業界との比較を行ない、これらの調査研究を通じて業界の将来像を見据えようとしております。
一方、技術委員会では、JAMMAのITネットワーク特別委員会と合同で電子マネーの業界導入について検討を進めており、本年4月から1年間、実際の店舗において実効性を検証するための実証実験を実施することにしております。
また、顧客層の拡大を目的として「ゲームの日」を通じた業界プロモーション活動を強化しており、同活動の一環として行なわれている「クレーンゲーム選手権」の認知度向上を、広報活動委員会を中心に取り組んでおります。
JAMMAの活動としては、「国際部会」による会員各位の海外事業支援、「風適法規制緩和特別委員会」発足による施設営業者の収益拡大を目的とした行政交渉があげられます。
「国際部会」においては、海外におけるアミューズメントマシンに関する情報収集や海外関係機関との情報交換及び展示会等の海外事業活動といった海外市場の開拓に向けた施策に、業界をあげて取り組んでおります。
「風適法規制緩和特別委員会」では、風適法によるアミューズメント施設・機器に関わる規制の見直しに向けて行政と継続的な対話の機会を設け、アミューズメント産業の現状及び取り巻く社会環境の変化に関して理解を得てまいります。
アミューズメント産業は今、様々な意味で、大きな転換点を迎えており、本年においても、同産業の将来を見据え、先に述べた取り組みを、一層持続的なものとしてまいりたいと考えております。会員の皆様におかれましては、引き続き当協会運営への一層のご理解とご支援を賜りますよう何卒お願い申し上げます。
最後になりましたが、皆様のご発展とご健勝を心から祈念いたしまして、私の新年のご挨拶とさせていただきます。
里見 治
会員の皆様におかれましては、健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。昨年は当協会へ格別のご支援、ご協力を賜りましたこと改めて厚く御礼申し上げます。2009年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べ、新年のご挨拶に代えさせていただきます。
さて、昨年を顧みますと、金融危機の深刻化に伴う世界経済の急激な失速を受けて、国内景気も後半から後退局面入りが鮮明となりました。急速に進行した株安・円高等により経済環境の不透明感は一層増しており、企業の設備投資意欲の冷え込みや個人消費の停滞は本年も続くとみられています。
このような局面におけるゲーム産業の動向ですが、昨秋発表された2007年度の統計資料によると、家庭用ゲームにおいては総出荷規模が国内外あわせて2兆9,365億円、うち国内向け出荷が5,919億円、海外向け出荷が2兆3,446億円という結果となり、とりわけ欧米での伸張が顕著となっています。またハードウェア・ソフトウェア別に見ますと、ハードウェアが2兆878億円、ソフトウェアが8,487億円となり、ハードウェアが急増する結果となりました。
一方、アミューズメント産業の動向ですが、2,007年度の市場規模は8,972億円となり、6年振りに前年を割り込む結果となりました。内訳として業務用アミューズメント機製品販売高が前年比1.9％減となる2,191億円、オペレーション売上高は前年比3.5％減の6,781億円となりました。さらに、2,008年は、この傾向が継続するばかりか、その厳しさが一層増した一年であったと言えます。
経済環境の悪化のみならず、従来からの少子高齢化による社会構造の変化や、遊びの多様化等のライフスタイルの変化の中で、アミューズメント産業は試練の時を迎えています。このような市場動向を踏まえ、まず我々のなすべき事は、顧客志向を徹底した製品・サービスの提供を通じた新しい「遊び」の創出と、国内にとどまらず、潜在性のある海外市場を開拓するための継続的な取り組みであると認識しております。
このような背景のもとで、私どもは、幅広いお客様にアミューズメントの楽しさを提供すべく、アミューズメント産業の将来にわたる持続的な発展に向けて様々な取り組みを行っております。
JAIAでは、政策運営委員会・法務委員会・広報活動委員会・技術委員会・調査統計研究委員会と5つの委員会による活動を行なっています。特に調査統計研究委員会では、アミューズメント業界の成り立ちや歴史的変遷をまとめると共に、ボウリング・カラオケ・遊園地などの関連する他業界との比較を行ない、これらの調査研究を通じて業界の将来像を見据えようとしております。
一方、技術委員会では、JAMMAのITネットワーク特別委員会と合同で電子マネーの業界導入について検討を進めており、本年4月から1年間、実際の店舗において実効性を検証するための実証実験を実施することにしております。
また、顧客層の拡大を目的として「ゲームの日」を通じた業界プロモーション活動を強化しており、同活動の一環として行なわれている「クレーンゲーム選手権」の認知度向上を、広報活動委員会を中心に取り組んでおります。
JAMMAの活動としては、「国際部会」による会員各位の海外事業支援、「風適法規制緩和特別委員会」発足による施設営業者の収益拡大を目的とした行政交渉があげられます。
「国際部会」においては、海外におけるアミューズメントマシンに関する情報収集や海外関係機関との情報交換及び展示会等の海外事業活動といった海外市場の開拓に向けた施策に、業界をあげて取り組んでおります。
「風適法規制緩和特別委員会」では、風適法によるアミューズメント施設・機器に関わる規制の見直しに向けて行政と継続的な対話の機会を設け、アミューズメント産業の現状及び取り巻く社会環境の変化に関して理解を得てまいります。
アミューズメント産業は今、様々な意味で、大きな転換点を迎えており、本年においても、同産業の将来を見据え、先に述べた取り組みを、一層持続的なものとしてまいりたいと考えております。会員の皆様におかれましては、引き続き当協会運営への一層のご理解とご支援を賜りますよう何卒お願い申し上げます。
最後になりましたが、皆様のご発展とご健勝を心から祈念いたしまして、私の新年のご挨拶とさせていただきます。
