平成２１ 年３ 月３１ 日
社団法人日本アミューズメントマシン工業協会
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（ 平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）
による改正後の国家公務員法（ 昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。） 第106条の24第1項第4号及び
改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（ 平成11年法律第103号） 第54条の2第1項において準用する
改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、
職員の退職管理に関する政令（ 平成20年政令第389号） 第32条及び附則第4条、
特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（ 平成20年政令第390号） 第18条及び附則第3条、
職員の退職管理に関する内閣府令（ 平成20年内閣府令第83号） 第9条及び附則第3条、
並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（ 平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定に規定する
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。
[本件連絡先]
電 話 ０３－５１５７－５８８０（ 直通）
Ｆ Ａ Ｘ ０３－５１５７－５８８８
電子メール info@jamma.or.jp
