硬貨返却口の安全対策について
JAMMAが現在行っている事業の数々の中から、会員の皆様に対しより深く理解していただきたい事業を紹介する新企画。
第5回は「硬貨返却口に対する安全対策」について、JAMMAの取り組み状況を紹介します。
現在、国内でも消費者保護の立場に立った施策が各種実施されています。消費者庁が設置され、国をあげての消費者保護に向けた施策が実施に移されようとしているところであり、国民の関心が高まっています。JAMMAにおいても、幅広い年齢層が楽しむ機械を製造する立場から、アミューズメント機器の安全対策を進めています。
今回のテーマである「硬貨返却口に対する安全対策」については技術部会（林隆部会長）に硬貨返却口安全対策分科会（座長：小野良文理事）を設置し、各種施策を実施しています。
安全対策のポイントは、AM施設には新旧各種のAM機器が稼働しているので、現存しないメーカーの機器の対策を緊急の課題とし、次いで全般的な今後の対策を施すことになります。
ガイドライン作成で
ディストリビューター、オペレーターに
配布された注意喚起シール
現存しないメーカーの機器については、JAMMAが硬貨返却口の安全を確保するための注意喚起シールを用意し、AOU、NSAに呼びかけ両協会加盟オペレーターに約15,000枚を配布しました。同シールを硬貨返却口に貼付することでユーザーに危険性を認識してもらい、事故の発生防止につなげていきます。
今後の事故発生防止対策については、「硬貨（コイン・メダル）返却口の安全性に関する指針」を作成し、新たに製造されるAM機器について硬貨返却口の安全性を確保するための考え方、具体的な安全の確認方法を会員企業に提供します。
またJAMMAでは、同指針の検査方法等について、経済産業省管轄の産業技術総合研究所の評価・分析の技術や知識を産業界へ有効活用し、事故防止を行う事を目的とした「安全知識創造共同プロジェクト」に応募し採択されました。
硬貨（コイン・メダル）返却口の安全性に関する指針
効果的な情報の共有と
安全対策の適用範囲の拡大を進める
第5回は「硬貨返却口に対する安全対策」について、JAMMAの取り組み状況を紹介します。
現在、国内でも消費者保護の立場に立った施策が各種実施されています。消費者庁が設置され、国をあげての消費者保護に向けた施策が実施に移されようとしているところであり、国民の関心が高まっています。JAMMAにおいても、幅広い年齢層が楽しむ機械を製造する立場から、アミューズメント機器の安全対策を進めています。
今回のテーマである「硬貨返却口に対する安全対策」については技術部会（林隆部会長）に硬貨返却口安全対策分科会（座長：小野良文理事）を設置し、各種施策を実施しています。
安全対策のポイントは、AM施設には新旧各種のAM機器が稼働しているので、現存しないメーカーの機器の対策を緊急の課題とし、次いで全般的な今後の対策を施すことになります。
ガイドライン作成で
硬貨返却口の安全性確保に努める
ディストリビューター、オペレーターに配布された注意喚起シール
現存しないメーカーの機器については、JAMMAが硬貨返却口の安全を確保するための注意喚起シールを用意し、AOU、NSAに呼びかけ両協会加盟オペレーターに約15,000枚を配布しました。同シールを硬貨返却口に貼付することでユーザーに危険性を認識してもらい、事故の発生防止につなげていきます。
今後の事故発生防止対策については、「硬貨（コイン・メダル）返却口の安全性に関する指針」を作成し、新たに製造されるAM機器について硬貨返却口の安全性を確保するための考え方、具体的な安全の確認方法を会員企業に提供します。
またJAMMAでは、同指針の検査方法等について、経済産業省管轄の産業技術総合研究所の評価・分析の技術や知識を産業界へ有効活用し、事故防止を行う事を目的とした「安全知識創造共同プロジェクト」に応募し採択されました。
同機関の評価・分析技術を利用できることで、実際の検査方法、その効果などが数値化でき、各メーカーの開発担当の方々にとってもよき指針になります。同プロジェクトで行われた内容については、今後ガイドラインに反映させていく予定になっています。
硬貨（コイン・メダル）返却口の安全性に関する指針
効果的な情報の共有と
安全対策の適用範囲の拡大を進める
さらに、今回の安全対策に関連して、現在、プライズマシンの大型化・大型景品の運営の増加といった状況からプライズマシンの景品払い出し口が大型化して、予期せぬ事故が発生する可能性も生じてきました。そこでJAMMAでは「景品払い出し口の安全性に関する指針」を作成し、新たに製造される機器について景品払い出し口の安全性を確保するための考え方、具体的な安全の確認方法を会員企業に提供します。
今後は、万が一事故が発生した場合の報告・事故情報の会員相互の共有体制の構築について検討を進めていくほか、引き続きAM機器全般の安全対策についての取り組みを進めていきます。
今後は、万が一事故が発生した場合の報告・事故情報の会員相互の共有体制の構築について検討を進めていくほか、引き続きAM機器全般の安全対策についての取り組みを進めていきます。
