社団法人 日本アミューズメントマシン工業協会
（JAMMA）会長
里見 治
会員の皆様におかれましては、健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。昨年は当協会へ格別のご支援、ご協力を賜りましたこと改めて厚く御礼申し上げます。2011年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べ、新年のご挨拶に代えさせていただきます。
昨年は、東アジアにおける国際関係が不安定な状況となるなど、日本を取り巻く環境が大きく変化する年となり、やや安定化する兆候を見せていた株式市場、為替市場も大きな影響を受け、依然予断を許さない状況が続いております。
このような環境下におけるアミューズメント産業の動向ですが、2009年度の市場規模は6,739億円となり、前年を大きく割り込む結果となりました。内訳としては業務用アミューズメント機製品販売高が前年比約14％減となる1,696億円、オペレーション売上高は前年比約12％減となる5,043億円となりました。しかしながら、2010年に入ってからも引き続き厳しい状況が続くものの、アミューズメント施設の既存店売上高に底打ち感が見られているのが明るい話題だと言えます。
そこで、今我々がなすべきことは、アミューズメント施設に再び遊びに来られるようになったお客様に楽しさを再認識いただけるような、魅力あるアミューズメント機器を創出するべく継続して研究・開発を重ねることです。更に、この円高をむしろチャンスと捉え、以前より我々が課題として掲げている開発コスト・原価コストの低減に積極的に取り組むことにより、施設オペレーターの方々が購入し易い価格の製品を提供し、業界全体でお客様を呼び込む、という正のスパイラルを作り出していくことだと認識しております。
加えて、中国をはじめとする経済成長の著しいアジアの近隣諸国の市場に対し、各国の製品規制や製品価格の問題などを見据えながら積極的に進出を図っていくことは、業界の成長にとって必然となっております。
以上のような背景を踏まえ、我々は様々な取り組みを行っております。
JAMMAでは、国際部会でアジアのアミューズメント市場マップを作り始めるなど、業界の海外展開に向け支援を模索して参ります。
JAIAの技術委員会では、JAMMAのITネットワーク特別委員会と合同で、2009年4月から2010年3月までの1年間、会員企業4社のご協力により実際の店舗において「電子マネー利用促進のための実証実験とその収集データの検証実験」を実施致しました。本年度は、この実験により得られたデータに基づき、アミューズメント施設における電子マネーの有用性について分析を行って参りました。結果については、報告書がまとまり次第、会員各位にご報告させて頂きます。
また、アミューズメント施設・機器に関わる各種規制の見直しに向けての活動としましては、業界の最優先見直し事項と定めた『保護者同伴であれば、18時以降の16歳未満の者の入場許可』を軸に、行政交渉を行って参りました。これらの規制が見直されれば、アミューズメント産業の活性につながるばかりでなく、ひいては雇用創出や税収の拡大にも寄与できるものと捉え、主務官庁並びに条例を管掌する地方自治体に対し、業界一丸となって交渉を図っていきたいと考えております。
昨年4月からは、JAMMAとAOU、NSAの各事務局が同じ事務所に移転し、業務を行っております。団体の統合は一朝一夕には進みませんが、一歩一歩前進しながら、規制の緩和に向けて一体となって活動していけるものと期待しております。
更には、本年より東京ゲームショウ2011と第49回アミューズメントマシンショーを、同期間に同会場で開催させていただくことを決定致しました。困難な状況にあるゲーム業界が、アミューズメント、コンシューマーという業界の壁を乗り越え、一体となって再成長に向けて前進できる準備が整ったものと認識しております。
会員の皆様におかれましては、引き続き当協会運営への一層のご理解とご支援を賜りますよう何卒お願い申し上げます。
最後になりましたが、皆様のご発展とご健勝を心から祈念いたしまして、私の新年のご挨拶とさせていただきます。
