JAMMAより皆様への最近のブログ記事

お知らせ

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 会員各位に下記の通り、お知らせを申し上げます。

 

       

1.  次回のAMショーは、JAMMA

AOUの共同主催で平成25年2月に

開催します。

 ここ数年、JAMMAが主催するアミューズメントマシンショーの出展社数、出展小間数がいずれも減少傾向となっており、一因として、市場環境の変化に伴い、9月という開催時期が商機に合わなくなってきていることが指摘されておりました。

 一方、出展社アンケート等では、9月のAMショー、2月のAOUエキスポと、年2回のショーは負担が大きいとの声が寄せられております。

 これを受け、このたびJAMMAとAOUとの間でトップレベルの協議が行われ、業界で年2回行われているショーを1本化することについて基本合意に達したことから、先の理事会において、次回のAMショーをAOUとの共同開催で平成25年2月に開催することが決議されました。

 これにより、来年9月の展示会開催はなくなりますので、ご承知おき下さい。

 会員各社におかれましては、業界一丸となって新たにスタートする新展示会に、引き続き多数のご出展を賜りますようお願いを申し上げます。

 

 

2.JAMMAは、平成24年4月

「一般社団法人」となります。

  公益法人は、平成20年12月に施行されました公益法人法により、以後5年内に公益または、一般の新たな社団法人格を取得することが義務付けられました。   

  これを受け、JAMMAでは常に公益性を求められる公益社団ではなく、会員のための事業を中心に活動できる一般社団となることを決議し、本年9月、内閣府に認可申請を行い、12月16日認可の答申がなされました(移行の登記日は平成24年4月1日)。

  また、この移行時期に合わせ日本SC遊園協会(NSA)並びに全日本遊園施設協会(JAPEA)との統合を行い、新団体名「一般社団法人 日本アミューズメントマシン協会

JAMMA:Japan Amusement Machine and Marketing Association, Inc. )」としてスタート致します。

  3団体の統合により、業界のスケールメリットを生かした活動が可能となり、協同事業の加速化が進むほか、団体事業や窓口の一本化により、会員サービスが更に向上できるものと確信しております。

 

 お問い合わせ:

   (社)日本アミューズメントマシン工業協会

         (担当:浅見・片岡)

JAMMAでは平成22年度事業としまして、国際部会(部会長:神宮司理事)において海外市場の拡大に向けた調査研究事業を実施致しました。
 その一環として日本貿易振興機構(JETRO) にアジア市場の市場環境の調査を依頼いたしましたところ、中国のアミューズメント市場環境の調査が2010年10月から12月にかけて実施され、このたびその報告書が発表されましたので、ご案内申し上げます。
 内容は下記のJETROホームページからご覧いただくことができます。

   中国のアミューズメント市場調査(2011年3月)
    http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/reports/07000533

 なお、ご覧いただきました方には、報告書に掲載されているアンケート調査にご協力くださいますようお願い申し上げます。

JAMMAでは平成21年度事業としまして、国際部会(部会長:神宮司理事)において海外市場の拡大に向けた調査研究事業を実施致しました。
 その一環として日本貿易振興機構(JETRO) にアジア市場の市場環境の調査を依頼いたしましたところ、マレーシアのアミューズメント市場環境の調査が2009年10月から12月にかけて実施され、このたびその報告書が発表されましたので、ご案内申し上げます。
 内容は下記のJETROホームページからご覧いただくことができます。

   マレーシアのゲーム/アミューズメント市場調査(2010年3月)
    http://www.jetro.go.jp/world/asia/my/reports/07000239

 なお、ご覧いただきました方には、報告書に掲載されているアンケート調査にご協力くださいますようお願い申し上げます。

《報道資料》

2009.3.12

ゲームセンターもキャッシュレス時代へ

電子マネー利用促進のための実証実験を4月より実施

日本アミューズメントマシン工業協会会員社4箇所の店舗で試行

 

 

 

 

   社団法人日本アミューズメントマシン工業協会(略称:JAMMA東京都港区、会長:里見 治)加盟社の4店舗において、電子マネー(Edy:エデイ)利用促進に向けての実証実験を、平成21年4月1日より向こう1年間をめどに実施します。

 参加する店舗は、

 ユーワールド豊明(愛知県豊明市)、

 てくもぴあゆうらく工房店(栃木県宇都宮市)、

 プレイシティキャロット巣鴨店(東京都豊島区)、

 プラサカプコン土浦店(茨城県土浦市

4店舗で、総計537台の施設ゲーム機器端末を対象として実証実験を実施します。

 実験店舗においては、ポスターや端末貼付のポップなどの宣伝物を使い、電子マネー利用促進を働きかけます。また、来場者を対象とした電子マネー利用についてのアンケートを実施するなど、キャッシュレス時代の到来をにらみ、現金決済に加えて、ゲームセンターへの電子マネー導入に向けた、今後の対応を検証するためのマーケティングデータ収集も同時に予定しています。

 

今回の試用運行に採用される電子マネーは、ビットワレット株式会社が発行するプリペイド型電子マネー「Edy(エデイ)」。これは、すでにEdyで導入実績のある(株)セガの電子マネーシステムを準用することで、ゲームセンターへの導入のスピードを考慮しました。

Edyは、あらかじめ所定のICカードやおサイフケータイなどにチャージ(入金)しておくことで、読み取り機にタッチするだけで簡単に支払いができるため、支払いが簡単でスピーディーにできる現金要らずのシステム。申し込みや審査が不要なことから、気軽にEdyカードや携帯電話の電子マネー機能で使うことができます。

 

電子マネーでの支払いは、ゲームセンターにおける施設側の釣り銭や両替の管理に対する省力化が期待される他、マーケティングデータの収集ができ、ユーザー側においても、小銭の出し入れの煩雑さや現金の持ち合わせ、両替の手間が不要になるなどの利便性が期待されます。

また、Edyはプリペイド型(前払い)のため、チャージ料金の範囲での利用に限定されるため使いすぎの心配もなく、ゲームセンターにおいても計画的な管理の下でのプレイを愉しむことができます。

 

 実証実検を実施する店舗は以下の通り。

 

●株式会社総商

      (施設運営:株式会社エイテック)

 実施店舗:ユーワールド豊明

      (愛知県豊明市

 店舗面積:約650㎡

 端末台数:130台

 

●テクモ株式会社

      (施設運営:テクモウェーブ株式会社)

 実施店舗:てくもぴあゆうらく工房店

      (栃木県宇都宮市

 店舗面積:約270㎡

 端末台数:136台

 

●株式会社バンダイナムコゲームス

      (施設運営:株式会社ナムコ)

 実施店舗:プレイシティキャロット巣鴨店

      (東京都豊島区

 店舗面積:約490㎡

 端末台数:159台

 

●株式会社カプコン

 実施店舗:プラサカプコン土浦店

      (茨城県土浦市

 店舗面積:約1,380㎡

 端末台数:112台

(順不同)

※対応合計端末数:537台

※試用運行期間:平成21年4月1日~平成22年3月31

 

 

 

 

本件に関するご取材上のお問い合せは

 

社団法人日本アミューズメントマシン工業協会

105-0001東京都港区虎ノ門1-16-17 

虎ノ門センタービル9F

電話:03(5157)5880 

 

広報代行:(有)ファイン・リレーションズ

電話:03(5469)3133 

 

 

(社)日本アミューズメントマシン工業協会

専務理事 上山辰美

拝啓 貴社ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。
 このたびは弊協会の20周年記念式典の開催に際し、格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 そて、記念式典におきまして上映されました映像をストリーミングにより、WEB上で公開することとなりましたのでご案内申し上げます。
 URLは下記の通りです。
 なお、映像をご提供頂いた企業からの要請により、本映像を複製することおよび加工することは一切ご遠慮くださいますようにお願い致します。

【記念式典オープニング映像】
http://www.i-nori.tv/strmg/08_jamma_web.asx

敬具

新年のご挨拶

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 平成20年の新春を迎え、謹んでお喜び申し上げます。
 日本経済は、バブル期以降の厳しい時代をようやく抜け出し、穏やかではあるものの、着実に景気回復を続けております。昨年11月には、戦後最長の「いざなぎ景気」を超え、かつてない息の長い景気回復を見せております。

 製造業におきましても、各企業の弛まない経営努力と我が国の高いモノ作り技術によって、企業競争力がこれまで以上に強化され、多くの産業では過去最高の好景気を迎えております。このような中で、平成19年新春を迎えることができましたことは、経済産業省製造産業局長として誠に嬉しく思います。

 本年におきましても、資源価格の高騰、北朝鮮情勢、為替動向など国内外に不安定要素は残るものの、企業部門の好調さが次第に家計部門へ波及していくことによって、国内需要の拡大が喚起され、更なる景気の拡大に繋がると期待しております。