――まず、特別委員会設立の経緯について。永井 これまで、お客様へのサービスの一環として、ポイントとして還元していくようなやり方にはどういう形がありうるかについて、いろいろ検討してきました。その中で、航空機業界で導入されているポイントマイレージというようなことが考えられることになりました。さらに、これをJAMMAのみで検討するのではなく、6全日本アミューズメント施設営業者協会連合会（AOU）や、日本SC遊園協会（NSA）なども含め、業界全体で進めることを検討するための特別委員会を設置しようということになったわけです。
――特別委員会のこれまでの活動状況について。永井 第1回が、昨年の11月26日にスタートして、2月14日が第2回、近々では7月2日と、これまで3回の特別委員会を重ねました。そもそもは、検討段階でキャッシュレスに対応する方向に発展したことで、「Edy」について勉強会をする中から、現在の状況につながっていったのです。
――ICカードを活用する方向での検討に入った理由は。永井 既にこれまで業界においては、セガは、「セガモバ」として、携帯電話を活用してきましたし、他社でもハウスカード等の導入は行われていました。ICカードの検討にはいろいろな方向がありますが、㈱ビットワレットの提唱するEdyによる電子マネー化が実用化の段階に入っていることが、まず第一です。これは、業界にとっては、キャッシュレス化という非常に大きい転換ともなりますので、いろいろな方面から検討しています。
――ICカードのメリットについて。永井 アミューズメント業界全体の問題として、消費税問題が再浮上すると考えています。その際に、アミューズメント業界では、現在の内税方式では対応できなくなり、外税を導入せざるを得ないと私は考えています。現状のコインオペレーションでは、外税に対応するのは困難で、この面からも、価格設定を柔軟にできるキャッシュレスという方式は有効な手段だと思います。これらは、ICカードの導入により、極めて容易に対応できるわけです。
ポイントマイレージもまた、これに加えて、同時に対応が可能です。ただ、どのような方式にするかについては、まだ確定した合意があるわけではなく、検討は始められたばかりです。私案としては、ポイントバンクのようなものを導入して交換できるようにするなど、いろいろ考えられますが、各社それぞれにサービスの考え方などに違いもありますし、簡単にまとめることはできません。
――ICカード導入へのコストを含む具体的な検討は。永井 これは、Edyについてなのですが、例えばアミューズメント産業全体で設置機械台数を50万台として、全てでないとしてもその半分くらいに導入することを考えると、たいへんな数になります。他の業種ではPOSレジにEdyのリーダを置けばいいのですが、当業界では、ゲーム機それぞれにつけるということを考えざるを得ない。台数が多くなると、導入のシステム価格も１箇所で何千万円と、大変になってしまうでしょう。しかし、これだけの台数になると、1台あたりのコストダウンも可能になるわけなので、こういう意味でも強い希望を出しています。
もちろん、導入時点ではそれなりの初期費用はかかるわけですが、完全にキャッシュレスでオペレーションできるようになれば、売上管理の面で、非常に大きい効果を上げることができます。売上の内容を即座に把握することもできますし、また、マネージメントの面では、現金管理が合理化できるという点も重要です。防犯面、両替金の管理、売上金の管理に加え、これに費やす労働時間や人件費を考えれば、とても大きい導入メリットを得ることができるでしょうね。
――マイレージ導入の方向性については。永井 まず、導入を進めることにより、顧客の情報や消費動向を把握できるようになることが重要です。AM業界は、機械はハイテクでも、運営はローテクだと言わざるを得ない状態です。エンドユーザーの動向を、少なくとも男女の別や年齢層の段階まで把握できれば、大変強力な情報となります。
さらに、Edyでは、これまでのハウスカードとは異なった共通のものですから、幅広い可能性を持つので期待をかけています。これまでにゲームに触れていない層にまでアプローチできるのではないかという期待もあります。
――ありがとうございました。
