36号の最近のブログ記事



――今回、景品委員会からAMプライズ部会へと独立した組織に変更となりましたが、その経緯についてお聞かせください。
佐藤 倫理部会の中で、適切でない景品や景品の知的所有権等について盛込んだガイドライン策定について話し合ってきましたが、現在、景品提供営業が全体の中での40%の売上構成比を占めてきた中で、景品提供営業の問題をより明確化していくことが、役割として要請されています。 機械の基準や倫理の問題以外に、景品営業の運営についても、きちんとした形での啓蒙活動を展開する必要があります。また、食品衛生法など新しい問題も含めて、景品の問題は広範にわたるものでもあり、こうした点からも、プライズの問題を独立して扱う部門が必要だということで、第79回理事会において設置が認められたということです。

――以前の委員会からの経過も含め、これまでの活動状況についてお聞かせください。
佐藤 AOUエキスポやAMショーなどの出展品検査を担当し、さらに、その機会を使って、景品及び景品営業の適正化に関する啓蒙活動を行なってきました。例えば、プライズ機で取ることができないもの、ディスプレイ用の展示品と実際に販売する商品を明確に表示することや、著作権の許諾のないものについては出展しないということなどでのさまざまなご協力をいただいてきました。適正化については、あくまで私たちは取締まるという立場ではないということを前提に、同じルールの中で秩序あるビジネスを行なっていこうということです。部会になってからは、会合を1度開きまして、副部会長2名を含めて12名の構成が決定しました。

――景品のガイドラインの策定についてお聞かせください。
佐藤 現在の景品のガイドラインとしては、平成9年にAOUが景品取扱い要領というものを策定しています。これをベースにして、より時代に合わせたものに変えていくことを、メーカーからもお手伝いしていくということです。例えば、青少年の健全な育成や公序良俗を害する写真・印刷物や、タバコ・喫煙具・酒・薬品というものなど、当然そんなものは扱っていないわけですが、言い回しも含めて内容を見直したいと思います。また、新規の課題として偽ブランドや偽造キャラクターなど、他社の知的所有権を侵害する物品類にも取り組んでいきます。プライズ市場は、今やAM業界の中からキャラクターの大きなヒットが出てくるようになってきています。そういう市場を我々が守っていくためにも、こうした点はきっちりやっていかねばならないと考えています。

――景品の上限価格の800円という枠についてのお考えはどうですか。
佐藤 デフレの時代でもあり、価値も変わってきていますが、ガイドラインとしては妥当な線だと思います。もちろん、これまで業界と当局の折衝によって段階的に上限が上がってきて、平成9年に800円となってきた経過の中で、AM業界におけるプライズ市場は拡大してきました。業界が健全に発展していくなら上限を上げてもらうよう努力していくのもいいですし、エスカレートして業界が萎むなら現在のままでいい。それは皆様と一緒に考えていくことだと思います。むしろアウトサイダーで一部の心ない業者の高額景品の違法営業問題も指摘されていますが、それは業界全体がきちんとさせることが第一です。
 800円という枠が厳しくても、メーカー側としては、その中で企業努力し、切磋琢磨しながらよい商品を作っていくことが、業界の活性化につながってきたわけです。その一つの結果として、ゲームセンター発のキャラクターがたくさん生まれました。他の業界からも注目されるメディアとしての役割を、ゲームセンターが担い始めているのです。ファッション感覚に優れた人が集るコミュニティの中で新しいキャラクターが評価される、そういう市場ですからもっと大切にしていきたいのです。

――景品の材料・材質問題についてお聞かせください。
佐藤 ポリ塩化ビニルについては啓蒙文書を出すなど活動を始めましたが、食品衛生法などの問題について、日本はこれまで後進国だったと言えます。その中で、いろいろな環境保護団体の提起する問題について、玩具業界などは我々の団体より1年も早く取組みを開始していました。我々の業界では、これまでそうした方面にアンテナを張っていなかったのです。それもやはり研究・調査する機関がなかったということです。最近は、食品衛生法の問題でもいろいろ事例が出てきており、それがどれほど怖いかについては、メーカー団体としても意識しています。材料については、景品提供の中で、絶対に使ってはならないものと、年齢表記すれば使ってもいいものといろいろなケースがあります。使う種類によって細分化されているので、非常に難しいのです。表示をはじめとするガイドラインについては、あくまで自由競争の中でメーカーが考えねばならないのですが、AM業界には小さいメーカーもありますので、業界全体としてできることはやっていかねばなりません。

――それも含め、景品提供の適正化ということで、他団体との連携を含めた方向性についてはいかがですか。
佐藤 AM業界では、それぞれの立場の団体がありますが、このプライズの問題は、業界全体の共通した問題だと認識しています。過去、業界の諸先輩方が努力し、今のプライズ市場を確立したものを、今後、発展させ、守らなければならないという認識です。そのため、現在、受け皿になる研究や勉強する機関がありません。ですから、我々が他団体の皆様に対して、サポートできる機関にする事が重要だと考えております。もっともっとこの部会に対して、宿題や問題を提起していただき、利用してもらいたいという立場です。

――景品市場の動向と問題点についてお聞かせください。
佐藤 現在のプライズ市場は3団体実態調査をみますとAM販売高の中で40%とたいへん大きいシェアを占めていますが、全体のマーケットの中で、プライズ市場が100%になることはありえないわけです。遊びにはいろんなバランスがあって、面白いビデオゲームがあり、メダルやプライズもありという、そういう構成で広がるわけです。問題点としては、やはり運営者の営業方法ですよね。他業界の人がどんどん入ってきて、この業界は自主規制というルールの中で運営されている事すら知らない方が、高額景品とかの違法営業をやっていることが非常に多い。そういった問題に対処しつつ、我々の業界に入っていることによるメリットを出していくことを考えなければならないと思っています。

――部会の今後の方向性と課題についてはいかがですか。
佐藤 事業計画として、景品提供営業の比重が大きくなっている現状に対応すべく、適正な景品営業を推進するための方策を調査研究すること。会員、非会員を問わず景品提供営業に携わる企業及びエンドユーザーに対する啓蒙活動を推進すること。景品及び景品提供営業の適正化を推進するとともに、景品提供事業者のニーズを把握するため、活動することを掲げ、これまでにお話した内容を含む具体的な活動を予定しています。

――ありがとうございました。ご活躍を期待しております。








 平成15年12月11日(木)午前11時から、財団法人韓国ゲーム産業開発院(KGDI)から、KGDI産業政策チーム課長のJung Eu-Jun氏がJAMMA事務局を訪問されました。

 訪問目的は、日本のアーケード産業に関しての情報収集と、日韓のアーケード・ゲーム産業の関連情報における協力方策についてで、本件について高橋和治専務理事らと懇談しました。


協会活動 JAMMA第89回ゴルフコンペ結果

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 11月28日(土)に、戸塚カントリー倶楽部(神奈川県横浜市)において、JAMMA第89回ゴルフコンペが開催されました。メジャートーナメントがたびたび開催される名門コースでもあり、厳しいコース条件の中で、優勝の栄光に輝いたのは小野良文氏(ホープ)、準優勝は斉藤博也氏(飯田電気工業)、第3位は室井貴志氏(アミューズメントジャーナル)でした。また、ベスグロ賞は斉藤博也氏でした。

 次回は、平成16年3月5日に府中カントリー倶楽部で開催される予定です。


第9回ゲームの日 実施報告

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 JAMMA、(社)全日本アミューズメント施設営業者協会連合会(AOU)、日本SC遊園協会(NSA)の3団体が主催して、毎年開催されている「ゲームの日」は今年で9回目を数え、11月23日(祝)に行われました。

  当日は、全国各地のアミューズメント施設でファン感謝の記念イベントが行われ、ゲームファンのみならず、普段はゲーム場に足を向けない人たちに対しても、ゲームの楽しさをアピールし、AM業界のイメージアップとマーケットの裾野を拡げる大きな機会となります。




さらに、その他の地域においても各種イベントが実施され、社会福祉施設や養護施設、老人福祉施設や知的障害者施設を対象とする、アミューズメント・ラブ・エイドや、遊園地への無料招待が行われ、また、ファン感謝グッズも各地で配布されました。

 3団体では、今後も「ゲームの日」を通じて、業界の健全性と楽しさを広く理解していただけるよう努めていく考えです。

 AM業界の元気・楽しさをアピールする「ゲームの日」コアイベントが本年も東京駅の八重洲中央口コンコース・イベントスペースで、午前11時から午後7時まで行なわれました。1日100万人と、多くの乗降客が利用する東京駅でのイベントは、昨年も大成功を収めましたが、今回もまた、約35坪のスペースに協力6社選りすぐりの最新人気ゲーム機8台が設置されて、子どもたちや若者層からお年寄りまで、様々な年齢層の参加者がゲームを存分に楽しみました。

 とりわけ今年は3連休の中日ということもあり、家族連れも数多く参加し、来場者は1時間あたり1,700人、累計で約15,000人を集め、8台のゲーム機はのべ1,000回以上のプレー数を記録しました。当日のスタッフには劇団扉座の団員も加わり、パフォーマンスで通行人や来場者にアピールし、全体を大いに盛り上げました。




 JAMMA、全日本遊園施設協会(JAPEA)、(社)全日本アミューズメント施設営業者協会連合会(AOU)の3団体共催による新春恒例の「2004アミューズメント産業賀詞交歓会」が、1月9日(金)午後5時から、赤坂プリンスホテル「新緑の間」で開かれました。

 酒井JAPEA事務局長の司会による開会の辞の後、今回の交歓会の幹事役であるJAPEAを代表して山田三郎会長が立ち、「まだいま少し我慢が必要でしょうが、明るさが少し見えてきております。個々の会社の能力を生かし、努力、そして助け合いにより、業界全体が着実に繁栄していくことを信じております。明るい兆しにしっかりと足を踏みしめ、未来に向けて全体で頑張っていきたい」と、力強い挨拶を行いました。

 続けて、入江AOU会長の代理として平本将人AOU副会長が、「我々オペレータはお客様の最前線に立って接していくので、AOUの組織全体ももっと強く、営業にメリットのあるものを出していかなければならないと考えます。ご協力いただいている『ゲームの日』のイベントも今年は第10回目を迎えますので、これをぜひ営業の活性化につなげるような日にしていきたい」として、今後の抱負を語りました。


この後、3団体の会長・副会長が壇上に揃い、力強い掛け声とともに鏡開きを行い、柿原彬人JAMMA会長が、「皆様方のご健康と、企業のまたビジネスのご繁栄が盛んにならんことを祈願しまして、声高らかに乾杯の音頭を取らせていただきます」と乾杯の音頭をとり、会場一斉に談笑の花が咲いて行きました。

今年は、難しい情勢の中でも、やや明るい見通しを各社がそれぞれ感じていることを背景に、参加者も220名と昨年を上回り、とても盛り上がった集まりとなりました。最後に、今後への期待を込めつつ、中締めとして會澤敏晶JAPEA副会長が一本締めを行い、午後7時頃に散会となりました。
 



「遊び」はネットワーク社会の
最高のナビゲーター


 新年あけましておめでとうございます。
 昨年は、関係各位並びに当協会会員各位の皆様の格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 昨年の我が国経済は、自動車関連業界やデジタル家電を有する電機業界が中心となって輸出や設備投資を牽引、景気回復の兆しを感じることも出来ましたが、当業界に直接影響する肝心の個人消費の回復には至っておりません。

 「マニフェスト」を揚げて行われた総選挙では、与党が絶対安定多数となったにも拘らず、「年金問題」「イラク問題」を抱え、多難な年越しとなりました。また、郵政や道路公団を初めとする、いわゆる「小泉改革」は遅々として進まず、亀の歩みのようであります。

 それもその筈で、最も改革しなければならないところの「人」が変えられない仕組みになっていては、いくら「改革」を標榜しても「改革」など出来るわけがありません。明治維新も戦後も、人が変わったことにより、大きな成果が得られました。この点が、今後の大きな国家的課題になるものと思われます。
 さて、昨年のアミューズメント業界においては、施設運営においてようやく薄日が差し込みはじめました。機器の販売もわずかながら回復に転じ、ここ数年来の業界にアゲインストの風が吹く中で会員各位が取り組んで来られた「新しい遊びの創出へ向けた努力」が結実しはじめた一年と位置付けられるでしょう。

 オンラインゲーム機やデータカードを使用したゲーム機などこれまでにない楽しさを提供するゲーム機が大きく寄与したことは言うまでもありません。また、業務用ゲームに初めてエントリーする層を狙ったゲーム機も大きな成功を収め、これからのユーザー獲得に大きな成果があったと思われます。
 本年は、このようなアミューズメント産業界の復活に向けた流れをより確実なものとすべく、当協会としても様々な取り組みで会員各位の事業展開をフォローして参りたいと思います。

 具体的な活動では、本年の課題として、現状の「伝統的なコインオペレーションからの脱却」を推進して参りたいと思います。

 すでに実用段階に入っている「Edy」等の電子マネー技術を業界にスムーズに取り込んでゆくことで、売上管理の合理化や人件費の削減のみならず、料金設定の多様化、消費税への対応など長い間の業界が抱える課題を一挙に解決出来るものとして期待しております。

 この電子マネーシステムの導入に向けて、当協会が中心となって、6全日本アミューズメント施設者営業者協会(AOU)、日本SC遊園協会(NSA)と共同で1昨年に発足させた「ポイントマイレージ特別委員会」において熱心な検討が行われており、ゲーム機器の多様化、店舗運営の効率化を達成させ、アミューズメント業界の一層の繁栄に寄与できるよう活動を推進して参ります。

 また、近年ますます比重が高くなってきた景品提供営業に関しては、これまでの景品委員会を改組、新たにAMプライズ部会を立ち上げました。部会組織として景品営業適正化に向けたこれまで以上の活動を進めて参ります。
 このほか、機器データベース構築への取り組み、リサイクル問題への取り組み、展示会の見直しなど、時宜に適った活動を推進し、業界発展に寄与して参りたいと考えております。

 最後になりましたが、関係各位のご指導、ご支援をお願い申し上げますと共に、皆様にとりまして新年が更なる飛躍の年となりますことを祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。


 平成16年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 昨年を振り返ってみますと、SARSやイラク問題等、先行きの不透明感が高まる一方で、アメリカ経済の回復や中国経済の力強い発展の中にあって我が国のGDP成長率(名目)も二期連続プラス成長になるなど、我が国製造業を中心として日本経済に回復の兆しが見えてまいりました。しかしながら、デフレを背景とした失業率の高止まりや個人消費の冷え込み等は依然として解消されておらず、このような構造的な問題に対する行政の果たすべき役割の重要性を感じているところです。

 我が国製造業を概観すると、製造業の付加価値額は対GDP比で約2割、製造業の事業活動に伴う他産業(物流やエネルギー等)への波及効果を含めると約3割を占めております。また、海外輸出品に占める工業製品の割合は9割を超えており、資源の乏しい我が国においては外貨を獲得する重要な産業になっております。さらに、民間の研究開発についても製造業が約9割を占めており、回復の兆しが見えてきた日本経済を持続的な成長の軌道に乗せるためにも、牽引役たる製造業の役割が大きく期待されております。

 一方、我が国製造業を取り巻く環境は複雑な様相を呈しており、今後の更なる発展に向けて、本年も諸課題に積極的に取り組んでまいります。

 第一に、技術開発による競争力の強化です。
 我が国製造業が中長期的に競争力を維持していくためには、実用化を視野に入れた研究開発を進めていくことが重要です。当省としては、研究開発の成果が迅速に事業に直結するようなプロジェクト(「フォーカス21」)を推進するとともに、研究開発を促進する環境整備として、昨年度から研究開発促進税制を抜本的に強化しました。
特に技術開発においては、「新三種の神器」とも言われるDVD、デジタルカメラ、薄型テレビに見られるように、技術開発が新たな需要を生み出し、さらに市場における需要の拡大により新たな技術開発が促進されるという好循環を形成していくことが重要です。

 第二に、IT、BT、NT、環境技術、デザインの装備による競争力の強化です。
 競争力を強化し、付加価値の高い製品を世界に発信していくためには、IT、バイオテクノロジー(BT)、ナノテクノロジー(NT)、環境技術、デザインを製品及びプロセスの様々な局面で戦略的に開発・活用することが不可欠です。例えば、昨年10月に開催された東京モーターショーでのエコカーなどにも見られる環境技術については、我が国は世界最高の水準にあります。こうした強みを出来るわけがありません。明治維新も戦後も、人が変わったことにより、大きな成果が得られました。この点が、今後の大きな国家的課題になるものと思われます。

 さて、昨年のアミューズメント業界においては、施設運営においてようやく薄日が差し込みはじめました。機器の販売もわずかながら回復に転じ、ここ数年来の業界にアゲインストの風が吹く中で会員各位が取り組んで来られた「新しい遊びの創出へ向けた努力」が結実しはじめた一年と位置付けられるでしょう。

 オンラインゲーム機やデータカードを使用したゲーム機などこれまでにない楽しさを提供するゲーム機が大きく寄与したことは言うまでもありません。また、業務用ゲームに初めてエントリーする層を狙ったゲーム機も大きな成功を収め、これからのユーザー獲得に大きな成果があったと思われます。

 本年は、このようなアミューズメント産業界の復活に向けた流れをより確実なものとすべく、当協会としても様々な取り組みで会員各位の事業展開をフォローして参りたいと思います。

 具体的な活動では、本年の課題として、現状の「伝統的なコインオペレーションからの脱却」を推進して参りたいと思います。

 すでに実用段階に入っている「Edy」等の電子マネー技術を業界にスムーズに取り込んでゆくことで、売上管理の合理化や人件費の削減のみならず、料金設定の多様化、消費税への対応など長い間の業界が抱える課題を一挙に解決出来るものとして期待しております。

 この電子マネーシステムの導入に向けて、当協会が中心となって、6全日本アミューズメント施設者営業者協会(AOU)、日本SC遊園協会(NSA)と共同で1昨年に発足させた「ポイントマイレージ特別委員会」において熱心な検討が行われており、ゲーム機器の多様化、店舗運営の効率化を達成させ、アミューズメント業界の一層の繁栄に寄与できるよう活動を推進して参ります。

 また、近年ますます比重が高くなってきた景品提供営業に関しては、これまでの景品委員会を改組、新たにAMプライズ部会を立ち上げました。部会組織として景品営業適正化に向けたこれまで以上の活動を進めて参ります。

 このほか、機器データベース構築への取り組み、リサイクル問題への取り組み、展示会の見直しなど、時宜に適った活動を推進し、業界発展に寄与して参りたいと考えております。

 最後になりましたが、関係各位のご指導、ご支援をお願い申し上げますと共に、皆様にとりまして新年が更なる飛躍の年となりますことを祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。