52号: 2008年1月アーカイブ

　続いてAOU飯澤会長が挨拶を行いました。その中で、施設における規制の問題について「先週我々は警視総監と警察庁長官の所に新春の挨拶に行ってまいりました。その折、警察庁の次長から『最近地方でひどく残虐な事件が多い』といわれました。昨日の新聞を見ていても、親子の残虐な事件が多くあります。次長は『世の中ギスギスしてきている』とおっしゃっておりました。また『あなた方のような業界は、人々のストレスを取り除けるのだから、この業界はよいですね』といわれました」とし、AM業界が当局にも有益な業界として認知されていることを報告しました。

　続いてJAIA・JAMMA里見会長、AOU飯澤会長、NSA内田会長、JAPEA中道副会長による鏡開きが行われ、4氏が壇上に残るなかNSA内田会長が乾杯の挨拶を行い参加者は高々と杯を掲げました。

高々と杯を掲げたNSA内田会長

　会員の皆様におかれましては、健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。昨年は当協会へ格別のご支援、ご協力を賜りましたこと改めて厚く御礼申し上げます。2008年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べ、新年のご挨拶に代えさせていただきます。

　昨年を顧みますと、我が国の経済においては、堅調な企業業績を背景に戦後最長となる景気の拡大が引き続き緩やかに進行しております。それに比較し、家計部門では、地方税負担増の影響や、雇用者報酬の伸び悩みから、個人消費が小幅の伸びに止まっております。さらに、世界的な原材料費の高騰を背景に、消費者物価の上昇傾向が顕著となっており、消費マインドへの影響が懸念されております。

　このような局面におけるアミューズメント産業の動向ですが、昨秋発表された2006年度の市場規模全体では、1993年の調査開始以来最高となる前年比22.5%増の2兆7526億円を記録しました。大きな要因として、好調を維持する家庭用ゲーム機及びソフトの販売高が前年比33.8%増となる1兆8264億円と大きく増加したことが挙げられます。業務用アミューズメント産業界全体の売上高は、前年度を5.1%上回る9262億円と、4年連続で増収となり、内訳で業務用アミューズメント機製品販売高が前年比でプラス12.1%と2桁増の2234億円、オペレーション売上高は前年比3.0%増の7029億円となりました。

　プラス基調を維持するアミューズメント産業ですが、他の産業と同様に、時代の変化への思い切った対応が業界全体に求められています。とりわけ、世界的に進むIT化、伸長する少子高齢化への適応や、環境配慮・法令遵守を含めたCSRに関する取り組みが一層重要性を増している中、当協会では幅広いお客様にアミューズメントの楽しさを提供すべく、さまざまな取り組み行ってまいりました。

　まず、第45回アミューズメントマシンショーは、昨年9月、幕張メッセにて、出展社53社、小間数907の規模で開催され、総来場者数は過去最高の4万9017人を記録しました。中でも、ファミリー層を中心とした一般来場者が前回に比べて大きく伸びたことは、会場を幕張に移し、規模の拡大を図るなど、数年来の施策が実った結果だと認識しております。また、新たな試みとして、アミューズメント文化をグローバルに発信し、海外市場の開拓を促進すべく、積極的に海外団体の誘致にも取り組みました。

  「電子マネー元年」と呼ばれた昨年には、生活シーンへの電子マネーの普及が大幅に進み、当業界においても導入・活用に向けた土壌が形成されたといえます。消費税率の引き上げについての議論が活発化していることも踏まえ、本年は「ITネットワーク特別委員会」を中心に、引き続き業界全体でのキャッシュレス化、IT環境の整備、推進に一層取り組んでまいります。

　環境問題への取り組みとして、従前より進めております使用済みアミューズメントマシンのリサイクルシステム構築に関しては、「消費流通部会」の下部組織であった「リサイクルシステム委員会」を「3R部会」へと部会組織に昇格させ、さらなる推進体制の強化を図りました。本年は、2005年度より政府委託事業として実施した調査研究結果を踏まえ、九州をモデル地域として、全国規模のシステム作りや業界自主基準の策定のための更なる調査研究を行なっていきます。

　また、昨年より、政府・行政においても消費者保護の強化が検討されるなど、「製品・サービスの安全性」が大きな社会的関心を集めました。「技術部会」においても、幅広い年齢層のお客様に健全かつ安全な製品を提供するための「アミューズメントマシンの安全確保ガイドライン第4版」を昨年5月に刊行しました。これは、アミューズメントマシンの多様化、高度化、複雑化の流れを踏まえつつ、同時にアミューズメントマシンの安全に関わる各種法令・規格の改訂に則し、全面改訂を行ったものです。しかしながら、残念なことに昨年アミューズメント施設でいくつかの事故が発生したため、全会員にアミューズメントマシンの安全確保の徹底についての文書を送付し、対策を呼びかけました。今後も安全稼動の体制確保に向け、施設オペレーターの方々への適切な情報提供など、継続して安全対策の徹底を呼びかけていきます。

　これら当協会が推進しているアミューズメント施設のIT化、アミューズメント機器のリサイクル、アミューズメント機器の安全確保等の課題は、時代の趨勢に対して果たすべき社会的使命として、またより多くのお客様の楽しみのために、取り組むべきものであります。そして課題のどれをとりましても、メーカーのみならず、施設オペレーターの方々と一体となった推進体制が不可欠であり、当協会のみならず昨年より発足した日本アミューズメント産業協会（JAIA）の活動をより充実させていく必要を感じています。

　おかげさまで、本年、当協会は社団法人化20周年という節目を迎えます。今後も、時代に柔軟に対応し、幅広い年代のお客様に安心してお楽しみいただけるマシンとサービスの提供を通じて、お客様の裾野を広げ、長期に亘る業界の成長に向けた礎を築いてまいりたいと思います。会員の皆様におかれましては、引き続き当協会運営へのご支援とご協力をお願いいたします。

　平成20年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　我が国経済を概観すると、平成14年2月以降、戦後最長の景気拡大を続けており、昨年一年を通しても回復の基調が持続しました。特に、各企業の弛まぬ経営努力と事業展開に支えられ、企業部門の好調さが維持されており、企業収益や生産活動、設備投資は概ね拡大傾向にあります。

　その一方で、このところ雇用の改善に足踏みが見られ、特に雇用者の所得は伸び悩んでおります。今後は、いかに企業部門の好調さを家計部門へ波及させ、力強い消費を実現するかが鍵になります。産業界のリーダーや経営者の方々には、家計と企業の好循環が生み出せるよう、一層のご理解とご協力をお願い致します。

　さて、製造業を中心に昨年一年を簡単に振り返りますと、4月に減価償却制度が抜本改正されるとともに、企業立地促進法が成立し、それらも契機となり、昨年は国内での大型新規投資のニュースが続きました。その中には、景気回復の遅れる地域への投資も見られ、改めて地域活性化や地域格差是正に対する製造業の重要性を認識した次第です。また、11月の大臣会合において、日アセアンEPA交渉が妥結に至りました。2008年中の発効が見込まれ今後アセアン諸国との経済連携の更なる深化が期待されます。

　一方、原油価格の高騰やレアメタル問題に加え、年後半には、サブプライムローン問題、急激な為替変動、建築基準法改正に伴う住宅着工の遅れなどの動きが見られ、今後の影響が懸念されます。また、生活用品や食品の安全に関する問題や産業事故が相次ぎ、企業のコンプライアンスや安全対策の再構築が求められました。さらに、専ら短期的な利益の獲得を目指したファンド等による企業への投資が散見され、企業価値の在り方が問われました。

　このような中で、製造産業局としましては、国際競争の激化やエネルギー・環境制約の高まり、若年層のものづくり離れなど多様な課題にも対応しつつ、我が国の製造業が引き続き経済成長の原動力となれるよう、本年も次のような施策に取り組んでまいります。

　第一に、次世代を担う新産業群の創出を推進します。

　昨年に改定しました「経済成長戦略大綱」に沿って、次世代自動車やロボットに加え、航空機、宇宙、医療といった高信頼性を強みとする次世代産業群の創出に向けた研究開発や環境整備を行います。

　とりわけ、他産業への波及効果が高い航空機産業については、将来を担う基盤産業という認識の下、国産ジェット旅客機である次世代環境航空機の開発に重点的に取り組みます。また、自動車産業においては、昨年策定した「次世代自動車・燃料イニシアティブ」に従い、環境・エネルギー制約を克服する次世代自動車の技術開発及び普及促進を実施します。さらに、「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」の着実な実施により、がん対策、再生医療、精密加工技術を活用した医療用機器等の研究開発を進め、世界最高水準の医療技術の実現を目指します。

　第二に、「感性価値」に着目した生活文化産業の新しい価値の創造を実現します。

　生活文化産業は、国内の量的需要の減少とアジア諸国とのコスト競争の激化の中、より一層の高付加価値化を実現するためには、機能性、信頼性、価格といった従来の価値軸に加えて、新たな価値軸が必要です。そこで、消費者の感性に働きかけ、共感・感動を得ることで顕在化する商品・サービスの価値を「感性価値」として着目し、その価値創造・実現を目指します。具体的には、感性価値の創造の推進母体としてのフォーラムの立ち上げや感性価値創造の事例を紹介・発信するフェアーの開催等を行います。あわせて、「東京発　日本ファッション・ウィーク」の継続的な開催を通じて、我が国ファッションに係る国際的な情報発信・商談機能や国内繊維産地との連携を強化することにより、東京をアジアのファッションビジネス拠点及び若手デザイナーの登竜門として確立します。

　第三に、温暖化対策と競争力強化の両立を実現します。

　本年7月の北海道洞爺湖サミットのメインテーマに環境問題が挙げられておりますように、地球環境問題はますます重要となっております。こうした中、足下の産業部門のエネルギー起源CO2排出量が、経済成長下でも、基準年比▲5.6%と減少しており、これは業界毎に策定した自主的行動計画に基づいた取組の大きな成果です。本年は、京都議定書の第一約束期間の開始年であり、目標達成のため、引き続き、政府としても最大限努力してまいります。

　また、我が国製造業は、省エネ効率の高い製造プロセスや低燃費自動車、省エネ型機器、それらを支えるナノテクなどを活用した高度な部品・材料などにおいて、高い国際競争力を有しています。こうした我が国の強みをいかして、地球規模で温室効果ガスの排出を抑制するため、官民協力して省エネ技術等の海外移転を進めるとともに、本年は、2050年温室効果ガス排出の半減を目指し、革新的技術開発に重点的に取り組みます。

　第四に、ものづくりに係る安心・安全のための施策を強化します。

　技術革新によって生まれる様々な化学物質は、我々の生活に大きな利便性をもたらす一方、取り扱い方によっては、人体や環境を脅かす危険性をはらんでいます。国民が化学物質をうまく活用しながら安心して生活できる社会や環境を実現するため、本年は、化学物質管理制度の見直しを行います。

　第五に、ものづくり人材の育成を加速します。

　多くの経営者が言われるように、ものづくりは人づくりです。団塊の世代が大量に定年時期を迎える中、技術の継承や若手の育成がこれまで以上に求められます。経済産業省では、ものづくりを支える人材の意欲の向上を図るため、内閣総理大臣表彰の「ものづくり日本大賞」を平成17年に創設し、昨年開催の第２回で青少年を表彰対象に加えました。また、技術の円滑な継承を目指し、様々な産業分野において製造現場の中核となる人材育成の支援を引き続き実施してまいります。

　さらに、本年は、文部科学大臣とともに立ち上げた「産業人材育成パートナーシップ」を十二分に活用して、産業界が求める人材を育成するための教育プログラムの開発、そのための大学・大学院の在り方を精力的に検討し、教育・人材育成の場に反映させていきたいと思います。

　製造産業局といたしましては、これらの施策を遂行していくことで、我が国製造業ひいては日本経済の更なる発展を実現していきたいと考えております。