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（8）JAMMAホームページによる情報の発信

実証実験実施についての現状

　現在日本国内では、急速に電子マネーの普及が進んでいます。先行した「Edy」をはじめ、交通系（「Suica」、「PASMO」など）、流通系（「WAON」、「nanaco」など）、携帯電話に付属した「おサイフケータイ」等が登場し、様々なシーンで電子マネーが使用されています。これに伴って硬貨の流通量が減少しているという現象も生じていることから、今後キャッシュレス時代への移行が加速する可能性も考えられます。
　このような背景を受けてこれまでの検討の中では、アミューズメントマシンに電子マネーシステムを導入することにより
1. キャッシュレス時代への対応
2. 売上げ管理の合理化
3. 人件費の削減
4. 料金設定の多様化
5. 消費税見直しへの対応
といった効果があると考えられています。
　しかしながら、実際にシステムを導入すればその運営方法・管理方法は導入企業によって異なります。そこでJAMMAでは、複数企業（店舗）による実証実験を行うことでAM業界共通の標準仕様を策定することで、より良いシステム導入の促進が図られるのではないか、という観点から、平成20年に実証実験参加企業を募集。㈱総商、㈱カプコン、テクモ㈱、㈱バンダイナムコゲームスの4社（店舗）において実証実験が行われることになりました。
　これに伴い昨年12月18日開催の第108回理事会において、あらためて、実験実施店舗、実施時期等のスケジュールが承認されました。
　今回実験を行う店舗は
1. ユーワールド豊明（愛知県豊明市、㈱総商）
2. プラサカプコン土浦店
（茨城県土浦市、㈱カプコン）
3. てくもぴあゆうらく工房店
（栃木県宇都宮市、テクモ㈱）
4. プレイシティキャロット巣鴨店
（東京都豊島区、㈱バンダイナムコゲームス）
の4店舗に、合計537台の決済端末が取り付けられます。現在は各店舗への設置工事を行っています。
　実験は4月スタートしますが、最初の2ヶ月間は慣らし期間として

・システムのスムーズな運用

・店舗及び店舗スタッフの慣れ

・導入店舗のシステムとの整合

・電子マネー利用率の把握

・電子マネー利用率の向上
を実施し、慣らし期間終了後本格的な実験に着手します。
　実験を行う上で費用の軽減を図るため、既に電子マネーシステムを導入しているセガの協力を得て、同社が使用しているサーバーシステムの一部を実証実験用として使用許諾を受けています。
　今回の実験では、各店舗に「Edy」に対応した決済端末を導入し、将来的に電子マネーシステムのみでの営業が成り立つかどうかの検証を行います。詳細な実験項目については、実験を行う4社とサーバーシステムを提供するセガで構成される「電子マネーシステム実証実験WG」（西田孝史リーダー＝総商）内で検討が進められています。
　実験の成果については、電子マネーシステムの使い勝手や、利便性等のデータを共有化するために会員の皆様に報告します。さらに実証実験は、電子マネーシステム標準化を具体的に検討するためのデータを収集します。
　今回の実験は、AM施設における省力化推進、電子マネーの採用によりプレイ料金設定の自由度が増すことから、利用者へのサービス向上、さらに来たるべき消費税見直しを見据えた対策として非常に有効な手段であると考えられます。収集されたデータは、AM機やAM施設に、より電子マネーシステムを導入しやすくするための検討材料として貴重な資料になります。会員の皆様方も、実証実験を改めてご理解いただいて、ご協力をお願い致します。