56号: 2009年1月アーカイブ

協会活動第108回理事会

jamma事務局

(2009年1月30日 14:30) | 個別ページ

協会活動
第108回理事会

平成21年度重点事業計画が

承認されました

日時：2008年12月18日16：00〜17：00
場所：JAMMA会議室
出席：理事12名、監事2名、経産省担当官1名
◎会議内容
1. 会員の入会承認に関する件
　1社の入会について審議され、異議なく承認されました。
〈新入会員〉
・㈱ケイティ（正会員）
2．平成21年度重点事業計画（案）に関する件
　標記の件について事務局から計画案が説明され承認されました。なお同案は全正会員に対し実施したアンケート結果が反映されています。今回承認された案は次の通りです。（【　】は担当部署）。

平成21年度重点事業計画

（1）理事会
（4月、5月総会時、7月、12月、2月）5回　

【理事会】

（2）JAIAへの統合促進

【理事会】

（3）電子マネーシステムの
　　　構築に関する調査研究

【ITネットワーク特別委員会】

（4）国内関係団体との交流　　

【法務財務部会】

（5）海外業界団体との交流

【国際部会】

（6）会員の海外展開促進に関する調査研究

【国際部会】

（7）JAMMAジャーナルの発行（年4回）
　　（ 1、4、7、10月）　　　

【調査情報部会】

（8）JAMMAホームページによる情報の発信

【調査情報部会】

（9）知的財産権擁護に関する調査　

【調査情報部会】

（10）健全基準の改正および審査、登録

【倫理部会】

（11）景品営業に関する啓蒙活動

【AMプライズ部会】

（12）AM機のリサイクルシステム
　　　構築に関する調査研究

【3R部会】

（13）課金端末等取付標準化の検討　　

【技術部会】

（14）AM機の地球温暖化設計に関する調査研究

【技術部会】

（15）内外の技術基準等検討作業への協力

【技術部会】

（16）アミューズメントマシンの
　　　安全確保に関する調査研究　　　　　　　　

【技術部会】

（17）将来的なAMショーの
　　　あり方に関する調査研究

【AMショー部会】

（18）AMショーの開催　　　　　

【AMショー部会】

（19）その他

3． ITネットワーク特別委員会に関する件

　 ITネットワーク委員会（木村雅三委員長）では、これまで電子マネーシステムの実証実験について、実験参加企業の4社（総商、カプコン、テクモ、バンダイナムコゲームス）とセガで電子マネーシステム実証実験WGを設置し実証実験の実施に関する審議検討を続けてきましたが、このたび実施店舗および実施スケジュール等がまとまり報告され、承認されました。
1．実施店舗
・ユーワールド豊明（㈱総商、愛知県豊明市）
・プラサカプコン土浦店
　（㈱カプコン、茨城県土浦市）
・てくもぴあゆうらく工房店
　（テクモ㈱、栃木県宇都宮市）
・プレイシティキャロット巣鴨店
　（㈱バンダイナムコゲームス、東京都豊島区）
2.スケジュール
平成20年8月　　　実験店舗現地調査実施
〃　　11月　　　JAMMAサーバー発注
〃　　11月　　　決済端末製造発注
平成21年1月　　　実験店舗への設置工事
〃 4月　実証実験開始（平成22年3月までの1年間）
4. 技術部会に関する件
　平成19年に作成した「アミューズメントマシンの安全確保ガイドライン第四版」の図記号について、デジタルデータのニーズが高まっていることから、技術部会（林隆部会長）において下記の通りデータ化することが報告されました。
（1）同ガイドラインに収録した29の図記号のうち、許諾の得られた「JIS準拠のもの」「（社）家電製品協会のガイドラインに準拠するもの」「（社）日本事務機械工業会（現：（社）ビジネス機械・情報システム産業協会）のガイドラインに準拠するもの」の23の図記号についてデータ化を行う。
（2）形式は実際のシール等の製作のし易さを考慮し、「イラストレーター10形式（拡張子ai）」と「PDFファイル（イラストレーター形式保持）」で提供する。
（3）データ化は、部会メンバー企業において既に作成されているデータを持ち寄り、これをもとに作成する。
　なお今回の検討作業中、第四版の図記号に修正の必要があるものがあっため、これを修正した「第五版」をPDF版として製作し、今回データ化した図記号データと併せてCD-ROMに納め、会員企業に配布することとした。なお、CD-ROMの完成・配布は2月頃の予定。
5. 風適法規制緩和に関する件
　現在JAMMAでは、風適法規制緩和特別委員会（定野史明委員長）を中心に規制緩和活動をしていますが、平成9年の規制緩和に向けた警察庁とのやりとり等を踏まえつつ、業界の活性化に向けて即効性が期待され、かつ、施設営業者の利益拡大が期待できるものにしぼり関係機関に要望を提出することとしました。また、個々の要望事項に優先順位をつけ、要望を行うこととしました。資料の作成に当たってはできるだけ具体的で、説得力のある内容のものにすることとし、風適法の目的に照らし合わせ、健全な産業として位置づけを強調しながら、業界側の視点に偏ったものでない、広く社会一般のニーズとしての要望理由に基づいたものを作成しました。
　なお、要望項目については次の通りです。

【要望項目】

（1）保護者同伴による18時以降の
16歳未満の入場許可（条例緩和）
（2）18歳以上を対象とした深夜零時以降の
許可（風適法による規制の緩和）
（3）リデンプション・マシン認可の検討
（風適法による規制の緩和）
（4）「前払い方式」「後払い方式」一括での電子マネー導入の認可
6. 公益法人制度改革に関する件
　公益法人制度改革関連の法律が08年12月1日に施行されたことからJAMMAにおいても5年以内に「一般法人」か「公益法人」の認可を受ける必要があります。そこで、公益社団法人と一般社団法人のメリット・デメリットを含めた資料をもとに検討が行われました。
7. その他(1)年間スケジュールについて(2)協会案内誌の改定について
◎報告事項
(1)平成21年新春賀詞交歓会にについて(2)地球温暖化対策への取り組みについて(3)中小企業向け緊急保証制度の業種指定について(4)平成21年度税制改正について(5)アミューズメント産業の推移について(6)その他

JAMMAの注目事業紹介　第1回

jamma事務局

(2009年1月30日 14:00) | 個別ページ

「電子マネーシステムの

実証実験」

　今回から、新企画としてJAMMAが現在行っている事業の数々の中から、会員の皆様に対しより深く理解していただきたい事業をピックアップして、その内容等をわかりやすい形で紹介していきます。
　第1回は「電子マネーシステムの実証実験」について、上山辰美専務理事にお話をうかがって紹介します。

これまでのJAMMA等での活動の経緯

　これまで、JAMMAにおいて電子マネーについての調査研究は、平成14年、消費流通部会内に設置されたPOS小委員会（内田慎一委員長）内において、POSシステムの研究に関連した課金システムの選択肢としてスタートしました。

　その後、平成15年、JAMMA単独の事業としてだけでなく（社）全日本アミューズメント施設営業者協会連合会（AOU）、日本SC遊園協会（NSA）と共同で行おうということから、JAMMA・AOU・NSAポイントマイレージ特別委員会（永井明委員長）に引き継がれ、JAMMAでは平成15年度に、「ポイントマイレージシステムの構築について」が重点事業となりました。その年、技術部会で検討が行われると同時に、同特別委員会では、お客様へのサービスの一環となるポイント付与の手段としての電子マネー活用という方向から、キャッシュレスへの対応が検討されるようになりました。
　そして平成16年、AM業界にキャッシュレスシステムを導入していくために、JAMMAの活動としてITネットワーク特別委員会（木村雅三委員長）が設置されました。キャッシュレスシステム導入のための、電子マネーの活用については、同委員会内の電子マネー分科会が中心となって本格的な検討が現在も行われています。
　キャッシュレスシステムの導入については、AM業界全体にとって重要課題であるため、平成18年設立された日本アミューズメント産業協会（JAIA）でも検討課題となり、現在は、JAIAの技術委員会とJAMMAのITネットワーク特別委員会による合同委員会が組織され、活発な活動が進められています。JAMMAにおいては平成21年度も、電子マネーシステム構築に関する調査研究は、重点事業としてITネットワーク特別委員会を中心に引き続き検討されることになっています。

実証実験実施についての現状

　現在日本国内では、急速に電子マネーの普及が進んでいます。先行した「Edy」をはじめ、交通系（「Suica」、「PASMO」など）、流通系（「WAON」、「nanaco」など）、携帯電話に付属した「おサイフケータイ」等が登場し、様々なシーンで電子マネーが使用されています。これに伴って硬貨の流通量が減少しているという現象も生じていることから、今後キャッシュレス時代への移行が加速する可能性も考えられます。
　このような背景を受けてこれまでの検討の中では、アミューズメントマシンに電子マネーシステムを導入することにより
1. キャッシュレス時代への対応
2. 売上げ管理の合理化
3. 人件費の削減
4. 料金設定の多様化
5. 消費税見直しへの対応
といった効果があると考えられています。
　しかしながら、実際にシステムを導入すればその運営方法・管理方法は導入企業によって異なります。そこでJAMMAでは、複数企業（店舗）による実証実験を行うことでAM業界共通の標準仕様を策定することで、より良いシステム導入の促進が図られるのではないか、という観点から、平成20年に実証実験参加企業を募集。㈱総商、㈱カプコン、テクモ㈱、㈱バンダイナムコゲームスの4社（店舗）において実証実験が行われることになりました。
　これに伴い昨年12月18日開催の第108回理事会において、あらためて、実験実施店舗、実施時期等のスケジュールが承認されました。
　今回実験を行う店舗は
1. ユーワールド豊明（愛知県豊明市、㈱総商）
2. プラサカプコン土浦店
（茨城県土浦市、㈱カプコン）
3. てくもぴあゆうらく工房店
（栃木県宇都宮市、テクモ㈱）
4. プレイシティキャロット巣鴨店
（東京都豊島区、㈱バンダイナムコゲームス）
の4店舗に、合計537台の決済端末が取り付けられます。現在は各店舗への設置工事を行っています。
　実験は4月スタートしますが、最初の2ヶ月間は慣らし期間として

・システムのスムーズな運用

・店舗及び店舗スタッフの慣れ

・導入店舗のシステムとの整合

・電子マネー利用率の把握

・電子マネー利用率の向上
を実施し、慣らし期間終了後本格的な実験に着手します。
　実験を行う上で費用の軽減を図るため、既に電子マネーシステムを導入しているセガの協力を得て、同社が使用しているサーバーシステムの一部を実証実験用として使用許諾を受けています。
　今回の実験では、各店舗に「Edy」に対応した決済端末を導入し、将来的に電子マネーシステムのみでの営業が成り立つかどうかの検証を行います。詳細な実験項目については、実験を行う4社とサーバーシステムを提供するセガで構成される「電子マネーシステム実証実験WG」（西田孝史リーダー＝総商）内で検討が進められています。
　実験の成果については、電子マネーシステムの使い勝手や、利便性等のデータを共有化するために会員の皆様に報告します。さらに実証実験は、電子マネーシステム標準化を具体的に検討するためのデータを収集します。
　今回の実験は、AM施設における省力化推進、電子マネーの採用によりプレイ料金設定の自由度が増すことから、利用者へのサービス向上、さらに来たるべき消費税見直しを見据えた対策として非常に有効な手段であると考えられます。収集されたデータは、AM機やAM施設に、より電子マネーシステムを導入しやすくするための検討材料として貴重な資料になります。会員の皆様方も、実証実験を改めてご理解いただいて、ご協力をお願い致します。

AMマシン安全確保対策を文書で呼びかけ

jamma事務局

(2009年1月30日 13:30) | 個別ページ

アミューズメントマシンの

安全確保について、

文書で対策を呼びかけました

　JAMMAではアミューズメント施設内で硬貨返却口の指挟み事故が発生したことを受け、里見会長名で会員のみなさまに、アミューズメントマシンの安全確保対策についての文書を送付、対策を呼びかけました。さらに（社）全日本アミューズメント施設営業者協会連合会（AOU）及び日本SC遊園協会（NSA）にも、里見会長名で文書を送付し、安全対策への協力を呼びかけました。
　同種の事故を未然に防ぐため、会員各位および業界関係各位のご協力をよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

JAMMA20第23号

平成21年1月7日

会員各位

（社）日本アミューズメントマシン工業協会
会長　里見　　治

アミューズメントマシンの安全確保対策について

　拝啓　貴社ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。
　平素より、当協会活動に対し格別のご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、既にテレビ・新聞等で報道されております通り、昨年末、奈良県のショッピングセンター内のゲームコーナーで、2歳のお子様がゲーム機の硬貨返却口のふたに指を挟まれ、指先を切断する重傷を負う事故が発生し、社会的にも注目を集めております。
　事故が発生した機種は1990年から1997年頃まで製造されていたアイレム㈱製のマドンナ筐体であることが判明しております。
　JAMMAは、平成17年に同様の事故が発生した際に、会員各位に事故情報の提供と再発防止をお願いするとともに、「アミューズメントマシンの安全確保ガイドライン」を改訂し、より一層の安全対策に努めてまいりました。
　これを受けて、メーカー各社において、硬貨返却口での指挟みを防止する改良型製品の開発・提供が行われておりましたが、残念ながら、今回、こうした対策の及ばなかった古い年式の筐体において再び事故が発生致しました。
　会員各位におかれましては、メーカーとして、こうした事故が発生する可能性のある機器が使用され続けることのないよう、施設営業者への情報提供や、適切な対応の実施について、今一度、徹底頂きますよう、重ねてお願い申し上げます。
　なお、施設営業者に対しては、別紙文書により（社）全日本アミューズメント施設営業者協会連合会（AOU）並びに日本SC遊園協会（NSA）会長宛に、同様の事故の再発防止にご協力を要請いたしましたので、併せてご報告申し上げます。

敬具

JAMMA20第24号
平成21年1月7日

（社）全日本アミューズメント
施設営業者協会連合会
日本SC遊園協会会長殿

（社）日本アミューズメントマシン工業協会
会長　里見　　治

アミューズメントマシンの安全確保対策について

　拝啓　貴連合会ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。
　平素より、当協会活動に対し、格別のご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、既にテレビ・新聞等で報道されております通り、昨年末、奈良県のショッピングセンター内のゲームコーナーで、2歳のお子様がゲーム機の硬貨返却口のふたに指を挟まれ、指先を切断する重傷を負う事故が発生し、社会的にも注目を集めております。
　事故が発生した機種は1990年から1997年頃まで製造されていたアイレム㈱製のマドンナ筐体であることが判明しておりますが、事故防止対策がとられていない硬貨返却口の場合は他の機種でも同様の事故が発生してしまう可能性があります。
　なお、今回事故が発生した機械の返却口構造を資料1として添付いたしました。

　つきましては、こうした事故の再発防止のため、貴協会傘下の事業者に対し、下記についてご周知頂きたく、お願い申し上げます。

記

1．今回事故の発生した機種と同様の構造の返却口を有する機械が使用されていないかご確認ください。
　同様構造の返却口を有する機械を使用されている場合は、硬貨返却口に指挟みが起きないよう、すみやかに事故防止対策を行って下さい。
2.　利用者、特に小さなお子様が硬貨返却口で怪我をされることのないよう、適切な告知や対応をご検討下さい。
　※事故防止対策とは、次の対策が考えられます。
(1)指挟みが起きないよう、ふたを樹脂製のものや、ふたが折れ曲がる等の指挟み防止対策の施されたふたに代える。
(2)返却口のふたが完全に閉まらないように指挟み防止器具を取り付ける。
(3)ふたそのものを取り外す。

　アミューズメントマシンが今後も利用者にとって安全で安心して遊べる機器でありますよう、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

敬具

第1回クレーンゲーム検定を開催します

jamma事務局

(2009年1月30日 13:00) | 個別ページ

業界団体初の公式技能検定

2月20日、AOUエキスポ会場で

　JAIAゲームの日実行委員会では、AOU2009アミューズメント・エキスポにおいて、業界関係者向けに「第1回クレーンゲーム検定」を開催いたします。
　クレーンゲーム検定は、AOUエキスポ2日目一般公開日に開催される「第4回全日本クレーンゲーム選手権」で使用される機械と景品を使い、全国大会のプレイヤーと同じ条件で行う実技試験と、プライズゲームの基礎知識を織り込んだ学科試験により構成されております。

「第1回クレーンゲーム検定」概要

【実技試験】 8アイテム 72点満点
【学科試験】 28問 28点満点
【合計】 100点満点
【評価】
◎90点〜100点
1級クレーンゲーム・マイスター（仮称）
◎60点〜89点
2級クレーンゲーム・マイスター（仮称）
◎40点〜59点
3級クレーンゲーム・マイスター（仮称）

検定参加者に渡される認定書（見本）

　受講者には成績に応じて、JAIA里見会長から認定書が授与される予定です。業界団体初の公式技能検定になります。腕に覚えのある、業界関係者の皆様の挑戦をお待ちしております。

開催日時：2009年2月20日（金）13：00〜15：00
開催場所：AOUエキスポ会場（千葉・幕張メッセ）
　　　　　内クレーンゲーム選手権特設会場
人数：50名限定（当日受付）
問合せ：クレーンゲーム選手権事務局
　　　　　03-3375-9271
　　　　　cranegame@bright-corp.jp

AM業界の規制の見直しを働きかけています

jamma事務局

(2009年1月30日 12:30) | 個別ページ

アミューズメント業界の

活性化へ向け規制の見直しを

働きかけています。

　現在JAMMAではAM業界の活性化に向けた規制緩和について検討を続けていますが、このほど即効性が期待され、かつ施設営業者の収益拡大が期待できるものに絞ってJAMMAとしての要望をとりまとめました。
　これについては、業界全体で働きかけを行うため、今後さらにJAIAで検討を進めていきます。
　なお、要望項目等は次の通りです。

(1) 保護者同伴による、
18時以降の16歳未満の者の入場許可（規制緩和）

【要望理由】
i. 風適法の施行による業界の健全化
ii. 利用者がファミリー層にシフトしていること
iii. 消費者のライフスタイルの変化や社会情勢の変化
iv. ユーザーの要望

(2) 18歳以上を対象とした深夜零時以降の許可
（風適法による規制の緩和）

【要望理由】
i. 風適法の施行による業界の健全化
ii. 産業構造の変化や消費者のライフスタイルの変化
iii. 余暇の多様化を求めるユーザーの要望

(3) リデンプション・マシン認可の検討
（風適法による規制の緩和）

【要望理由】
i. 海外での普及状況
ii. 利用者がファミリー層にシフトしていること
iii. 風適法の施行による業界の健全化により適正な運営が可能なこと

(4) 「前払い方式」「後払い方式」
一括での電子マネー導入の認可

【要望理由】
i. 店内の現金削減による犯罪の防止や偽造硬貨対策
ii. 消費者のライフスタイルの変化
iii. ユーザーの適正な利用に向けた諸施策の充実

第14回ゲームの日、盛大に実施

jamma事務局

(2009年1月30日 12:00) | 個別ページ

第14回ゲームの日
今年は「全日本クレーンゲーム選手権」
に加え、「アミューズメント

ファン感謝デー」を実施

　平成20年11月23日（祝）に、全国一斉に第14回ゲームの日が行われました。主催は日本アミューズメント産業協会（JAIA）。JAMMA、（社）全日本アミューズメント施設営業者協会連合会（AOU）、日本SC遊園協会（NSA）の3団体の会員が参加・協力。
　ゲームの日は全国各地のアミューズメント施設でファン感謝の記念イベントが行われ、ゲームファンはもちろん、普段はあまりゲーム施設に来ないひとたちにもゲームの楽しさをアピールし、AM業界のイメージアップとマーケットの裾野拡大を図る大きな機会となっています。
　今回は第4回目となる「全日本クレーンゲーム選手権」が更に規模を拡大して開催されました。今回の大会は、店舗予選が全国562の店舗で開催され、県予選大会、地区予選大会を経て2月21日のAOUエキスポ会場で全国決勝大会が行われます。また「全日本クレーンゲーム選手権」の景品は、大会規模の拡大に対応するため、予選大会から全国大会まで大会専用の統一アイテムを使用しています。
　これに加えて「アミューズメントファン感謝デー」として、全国各地の1247の店鋪でフリープレイを実施しました。多くの人たちが店鋪でのフリープレイを楽しみ、その店鋪や業界全体のイメージアップにもつながりました。
　また、例年通り東京都アミューズメント施設営業者協会（飯澤幸雄会長）の主催で、浅草花やしきを会場に「ふれあいアミューズメントフェスティバル」が行われたほか、全国47都道府県で社会福祉施設、養護施設、老人福祉施設や知的障害者施設等を対象にする「アミューズメントラブ・エイド」も実施されました。

2009年アミューズメント産業新春賀詞交歓会

jamma事務局

(2009年1月30日 11:00) | 個別ページ

JAIA、JAMMA、AOU、
NSA、JAPEA共同で
2009アミューズメント産業
新春賀詞交歓会を開催しました
AM業界関係者320名が集い、

新年を祝いました

　日本アミューズメント産業協会（JAIA、里見治会長）、JAMMA、（社）全日本アミューズメント施設営業者協会連合会（飯澤幸雄会長、AOU）、日本SC遊園協会（内田博会長、NSA）、全日本遊園施設協会（會澤敏晶会長、JAPEA）の5団体関係者が集った『2009アミューズメント産業新春賀詞交歓会』（主催はJAIA）が1月19日、東京・千代田区のグランドプリンスホテル赤坂／五色で開催されました。前回から、5つの団体での合同開催ということもあり、320名の関係者で埋め尽くされ、17時から19時の2時間、新春の懇親を深めました。
　定刻になりJAIAの菊池陽事務局長の司会により、開会を宣言、まず里見治会長が挨拶を行いました。

「これから皆で英知を集めてこの業界がもう一度大きく発展できる形になればいい」
とJAIA・JAMMA里見会長

　里見会長は新年の祝辞を述べ、最近の経済情勢にふれたあと、アミューズメント業界の状況について「昨年一年は機器の販売も前年から大きくマイナスとなりました。
　本当に今厳しい状況が続いており、また尚かつ昨年アメリカ発のサブプライムローン問題から世界が大不況に陥ってしまいました。大変な一年だったと思いますし、残念ながら今年も一年ある程度皆で堪え忍んでいかなければいけない年ではないかと思っております。
　ただ我々としては、そういう世相の中だからこそ、お客様に色々な喜び、楽しみを与えられる業界ではないでしょうか。その意味でもこの一年皆で頑張っていい一年になっていければ幸いだと思っております」とAM業界が担う役割を改めて確認し、さらにメーカーとしては国内だけでなく海外に目を向けるべきとの考えを示されました。
　次いで業界全体の規制について触れ「特に緊急の問題としては、みなさん一番の課題だと思われている、オペレーションでいえば、父兄同伴でも、保護者がいても18時以降はAM施設から出てもらわなければいけないという問題です。これは様々なところでお客様との摩擦があり、これも常識的に考えると非常に不合理なものだと思います」と年少者の立ち入り時間制限の問題について、まず東京都から条例の緩和をしてもらえるよう働きかけを行い、「何とか今年中には明るい方向が見いだせるのではないか、と思っております。皆様にいいご報告ができるように、私も頑張っていきたいと思っております」と期待をのぞかせました。
　最後に「この新春、皆様がこのように集まっていただきましたので、是非それぞれがいい知恵を出していただいて、それを集約してこの業界全体が大きくなっていけるようになれば、という希望を持って今年スタートしていきたい」と業界発展のため、みなで力を尽くすよう訴え、挨拶を締め括りました。

「お客様もゲームを望んでいるから、ここにいるみなさんが力を合わせ、みなさんとともにこの一年間、業界を盛り上げていきたいと」としたAOU飯澤会長

　続いてAOU飯澤会長が登壇し挨拶を行いました。
　AOUの活動について、まずセーフティーネットの申請が受理されなかったことを釈明し、再募集に改めて申請し監督官庁にもお願いをしたことを報告しました。さらに里見会長が話した規制緩和について、地域の方々にAOUを知ってもらう第1ステージは終了したとした上で「東京都も含めてですが、規制緩和の要望書を受理した自治体が何カ所か出てきております。次のステップはそういった要望書を受け取ってもらうように活動をしていきたいと思っています。
　本当に皆様が一所懸命に健全営業、遵法精神に則って施設運営をしているのが、今の結果になったと思っています。この第2ステージをうまく運び、今年は是非規制緩和を実現するように努力していきたいと思っています」と説明されました。最後に楽しい遊び場を国民に提供するために、あらためて遵法営業の徹底のための協力を参加者にお願いし、挨拶を締め括りました。

力強く参加者を激励した平沼衆議院議員

　今回は、来賓として平沼赳夫衆議院議員が出席し、祝辞を述べられました。平沼氏は景気が悪いのは小泉改革の失敗だとした上で、「今日本は政府の持っている資産というのが580兆円もあります。508兆円のGDPに比べれば、これを超える資産を持っているのです。しかも個人の金融資産が1600兆円あるという国は世界中探しても類がありません。ですから、増税などといわずに"金は天下の回りもの"ですから減税をしてITに代わる皆様方の得意分野であるアミューズメント産業、さらには環境産業、こういうものを日本人が総力を絞って大きくしていけば不況などは吹っ飛びます」と明るい見通し示し、参加者を激励されました。
　続いてJAIA、JAMMA里見会長、AOU飯澤会長、NSA内田会長、JAPEA會澤会長に平沼議員も交え鏡開きが行われ、5氏が壇上に残るなかNSA内田会長が乾杯の挨拶を行いました。

高々と杯を掲げたNSA内田会長

　内田会長は「今年何とか生き残るためには、やはり発想の転換、いわゆる「チェンジ」が必要だと思います。そういった意味において3団体も今年はJAIAに実質的に一本化する好機ではないかと私は考えております」と業界も変化が必要ではないかとの考えを示し、業界にいち早い夜明けが来るのを祈念し、高々と杯を掲げました。
　和やかな雰囲気の中、懇親の輪が広がった会場は、最後にJAPEA會澤敏晶会長が中締めを行い、一本締めで散会となりました。

盛況の宴を締め括ったJAPEA會澤会長

里見　治会長　年頭メッセージ

jamma事務局

(2009年1月30日 10:30) | 個別ページ

厳しい経済環境の中で、
アミューズメント産業の発展に

向けた継続的な取り組みを

社団法人　日本アミューズメントマシン工業協会（JAMMA）会長
里見　治

　会員の皆様におかれましては、健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。昨年は当協会へ格別のご支援、ご協力を賜りましたこと改めて厚く御礼申し上げます。2009年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べ、新年のご挨拶に代えさせていただきます。
　さて、昨年を顧みますと、金融危機の深刻化に伴う世界経済の急激な失速を受けて、国内景気も後半から後退局面入りが鮮明となりました。急速に進行した株安・円高等により経済環境の不透明感は一層増しており、企業の設備投資意欲の冷え込みや個人消費の停滞は本年も続くとみられています。
　このような局面におけるゲーム産業の動向ですが、昨秋発表された2007年度の統計資料によると、家庭用ゲームにおいては総出荷規模が国内外あわせて2兆9,365億円、うち国内向け出荷が5,919億円、海外向け出荷が2兆3,446億円という結果となり、とりわけ欧米での伸張が顕著となっています。またハードウェア・ソフトウェア別に見ますと、ハードウェアが2兆878億円、ソフトウェアが8,487億円となり、ハードウェアが急増する結果となりました。
　一方、アミューズメント産業の動向ですが、2,007年度の市場規模は8,972億円となり、6年振りに前年を割り込む結果となりました。内訳として業務用アミューズメント機製品販売高が前年比1.9％減となる2,191億円、オペレーション売上高は前年比3.5％減の6,781億円となりました。さらに、2,008年は、この傾向が継続するばかりか、その厳しさが一層増した一年であったと言えます。
　経済環境の悪化のみならず、従来からの少子高齢化による社会構造の変化や、遊びの多様化等のライフスタイルの変化の中で、アミューズメント産業は試練の時を迎えています。このような市場動向を踏まえ、まず我々のなすべき事は、顧客志向を徹底した製品・サービスの提供を通じた新しい「遊び」の創出と、国内にとどまらず、潜在性のある海外市場を開拓するための継続的な取り組みであると認識しております。
　このような背景のもとで、私どもは、幅広いお客様にアミューズメントの楽しさを提供すべく、アミューズメント産業の将来にわたる持続的な発展に向けて様々な取り組みを行っております。
　JAIAでは、政策運営委員会・法務委員会・広報活動委員会・技術委員会・調査統計研究委員会と5つの委員会による活動を行なっています。特に調査統計研究委員会では、アミューズメント業界の成り立ちや歴史的変遷をまとめると共に、ボウリング・カラオケ・遊園地などの関連する他業界との比較を行ない、これらの調査研究を通じて業界の将来像を見据えようとしております。
　一方、技術委員会では、JAMMAのITネットワーク特別委員会と合同で電子マネーの業界導入について検討を進めており、本年4月から1年間、実際の店舗において実効性を検証するための実証実験を実施することにしております。
　また、顧客層の拡大を目的として「ゲームの日」を通じた業界プロモーション活動を強化しており、同活動の一環として行なわれている「クレーンゲーム選手権」の認知度向上を、広報活動委員会を中心に取り組んでおります。
　JAMMAの活動としては、「国際部会」による会員各位の海外事業支援、「風適法規制緩和特別委員会」発足による施設営業者の収益拡大を目的とした行政交渉があげられます。
　「国際部会」においては、海外におけるアミューズメントマシンに関する情報収集や海外関係機関との情報交換及び展示会等の海外事業活動といった海外市場の開拓に向けた施策に、業界をあげて取り組んでおります。
　「風適法規制緩和特別委員会」では、風適法によるアミューズメント施設・機器に関わる規制の見直しに向けて行政と継続的な対話の機会を設け、アミューズメント産業の現状及び取り巻く社会環境の変化に関して理解を得てまいります。
　アミューズメント産業は今、様々な意味で、大きな転換点を迎えており、本年においても、同産業の将来を見据え、先に述べた取り組みを、一層持続的なものとしてまいりたいと考えております。会員の皆様におかれましては、引き続き当協会運営への一層のご理解とご支援を賜りますよう何卒お願い申し上げます。
　最後になりましたが、皆様のご発展とご健勝を心から祈念いたしまして、私の新年のご挨拶とさせていただきます。

年頭所感　経済産業省製造産業局長　細野　哲弘氏

jamma事務局

(2009年1月30日 10:00) | 個別ページ

年頭に寄せて
製造業の皆様には
粘り強い挑戦を続け、
中長期的にも成長の牽引役を

担うことを期待

経済産業省製造産業局長
細野　哲弘氏

　平成21年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
　日本経済は今、大きな転換期を迎えております。御承知のとおり、昨年秋から米国に始まる金融混乱が急速に世界経済全体に大きな波となって伝播し、世界同時不況の様相を呈しております。そして製造業に携わる皆様の事業活動にも、大きな痛みを伴う結果をもたらしつつあります。今、眼前には、資源・環境制約の高まり、国内人口の減少、急激な為替変動など、外部環境の構造的変化による課題が山積しております。
　現下の経済情勢は厳しいものの、今こそ、日本は底力を存分に発揮し、いち早くこの世界同時不況から脱さねばなりません。そしてまた、世界中の範たる国家となるため、資源生産性を高め、低炭素社会を同時に実現するという、新たな成長のメカニズムを構築せねばなりません。本年、経済産業省は不退転の覚悟で臨みます。
　明るい未来を実現するには、しっかりとしたヴィジョンを持つことが重要です。昨年、経済産業省では、我が国経済の発展に向けた羅針盤になるように、との思いを込めて「新経済成長戦略2008改訂版」をとりまとめました。しかし、ヴィジョンの実現には、それを着実に実行していく信念と着実な努力が必要です。つきましては、本年も我が国製造業の皆様には、粘り強い挑戦を続け、中長期的にも成長の牽引役を担うことが、期待されております。
　こうした認識に立って、製造業の皆様を身近で応援する立場にある、我々製造産業局としましては、以下のような施策に果敢に取り組んでまいります。
　第一に、次世代産業群の創出を推進します。我が国のものづくりの強みは、優れた素材産業の力と技術力に基づく高い信頼性にあると言われます。代表的な産業としては、まず、製造業全体への波及効果の高く、「産業の総合力」が試される次世代環境航空機、先進的宇宙システムが挙げられます。昨年はYS−11以来、約半世紀ぶりに、国産旅客機の事業化が決定されました。また、「宇宙基本法」が成立し、いよいよこれから我が国においても宇宙の利用が本格化し、これを支える関連産業が確固たる力を発揮することが期待されます。今後も、我が国が優位性を誇る素材・部材分野の強みをいかして、これらの産業が世界トップレベルの競争力を持つことができるよう支援してまいります。
　また、バイオ分野での産業応用の支援が挙げられます。バイオ分野では、iPS細胞だけでなく、将来産業化の可能性がある技術がたくさんございます。昨年はスーパー特区の第一弾として、先端医療開発特区に関する話を関係省庁と進めました。今後も、バイオ分野の技術を関連産業への応用が可能となる仕掛けに挑戦してまいります。
　そして、次世代自動車の開発・普及事業も重要だと考えております。次世代自動車の開発・普及は、低炭素社会の実現にも貢献します。また、次世代自動車の開発・普及に併せて、ITSの実用化による安全性の更なる追求にも取り組んでまいります。
　経済産業省は今年、イノベーション創造機構を設立いたします。これまで我が国では、立派な研究は行われているのに産業と結びついていない、リスクマネーが少ないために新たな挑戦を受け入れられていない、という声がございました。しかし、今後はイノベーション創造機構の活用により、バイオや化学などの分野で、研究開発をビジネスチャンスにいかせるようにいたします。その結果、我が国でもどんどんイノベーションを起こし、新規事業を増やし、競争力の向上を目指します。
　第二に、資源・環境制約を所与とすることなく、製造業が更なる成長を遂げられるよう、技術開発や資源確保を進めてまいります。昨年、北海道洞爺湖サミットにて総理が御発言されました通り、我が国は「低炭素社会」の実現へ向けて、着実に歩みを進めねばなりません。また、地球上の資源が有限である限り、資源生産性も高めていかねばなりません。そのため、環境調和型の製鉄プロセスの技術開発や、希少金属の代替材料開発、持続可能な省エネ・省資源型化学プロセスの構築、電気自動車の導入促進、低燃費・低騒音航空機の技術開発など、「革新的技術」の開発を推し進めてまいります。
　他方、我が国製造業の国際競争力を確保するため、鉄鋼原料やレアメタル・非鉄金属などの資源確保を精力的に進めていくことが重要です。このため、積極的に資源外交を展開するとともに、我が国企業による海外の資源権益確保や探鉱・開発等を支援してまいります。
　第三に、安全・安心な経済社会の構築を実現します。経済が発展するためには、国民一人一人が安全に、安心して暮らせることが大前提であります。すでに、我が国は少子高齢社会を迎えております。国民の皆様が少しでも安心して暮らせるように、これからはますます医療・福祉へのニーズは高まるでしょう。そこで製造産業局としましては、生活支援ロボットの実用化を図るため、研究会を開催し制度的・技術的問題を集中的に議論するとともに、技術開発も行うこととしております。また、昨年は妊婦の方が病院に運ばれる際に亡くなるという出来事もございました。今年はそうした問題が二度と生じないよう、車載ITシステムを搭載した緊急医療体制の整備に、他省と連携をとりあって力をいれてまいります。
　また、安全・安心は、普段の生活の周りにのみ求められるものではなく、生産現場においても求められるものであります。工場で製品を生産する際、様々な化学物質が利用されています。化学物質による、人体や環境へのリスクを最大限抑えるため、また、欧州で新たに導入されたREACH規制等の国際的な動向も踏まえ、我が国でも化学物質の管理・審査の方法を見直します。
　第四に、「感性価値創造」の促進と、国際発信力強化に資する施策を積極的に支援してまいります。未来の社会を見据えた日本の新たなものづくりの価値軸として、作り手と使い手の感性による「共創」や、環境と調和するものづくりなど、伝統と文化に裏打ちされた日本人の豊かな「感性」をいかしたものづくりによる高付加価値や差別化を実現しようという「感性価値創造」を、ものづくり施策の横断的施策として位置づけております。具体的には、平成20年度〜22年度を「感性価値創造イヤー」と名付け、平成20年度から国内外各地でセミナーや「感性価値創造フェア」の開催を行っております。「感性価値創造」により、ものづくりを行う人のこだわりや、ものづくりにかける思いが消費者一人一人に届くようになれば、と考えております。
　また、国際発信力の話では、ファッション分野における日本のプレゼンスの向上を目的とした、「東京発日本ファッション・ウィーク」がございます。今年5年目を迎えるイベントですが、今後は中身の充実も図りながら、ビジネスとして、独り立ちできるよう努めてまいります。
　他にも、製造産業局では、「ものづくり日本大賞」の実施により、「ものづくり人材」に光を当てた施策や、生活関連産業の国際展開に加え、模倣品・海賊版の拡散を防ぐためにACTAの早期妥結へ向けての交渉に対し、今年も積極的に取り組んでまいります。
　我々経済産業省が、経済産業省たるゆえんとしましては、日本経済を支える産業界の皆様との対話を通じて、日々政策を練り上げることができるところにあると考えております。足下の情勢は決して容易ではありませんが、引き続き皆様との実のある意見交換を通じて建設的で明るい展望を開くことができるよう努力してまいります。
　最後になりましたが、本年の皆様方の御健康と御多幸をお祈りいたしまして、新年のごあいさつとさせていただきます。

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