67号: 2010年9月アーカイブ

協会活動 第118回理事会

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日時:2010112616001730
場所:京都ホテルオークラ会議室
  (京都市中京区)
出席:理事12名、監事2

◎審議内容
1.会員資格の継承に関する件
標記の件について、101日付で(株)アトラスが親会社である(株)インデックス・ホールディングスを吸収合併存続会社とし、アトラスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、協会会員資格をアトラス事業の継続会社である「(株)インデックス・ホールディングス」(11月下旬開催予定の同社定時株主総会で商号を「(株)インデックス」に変更予定)に継承することについて承認されました。
2.第48AMショーに関する件
 標記の件について、事務局から資料に基づき実施概要等の報告が行われ、了承されました。 
3AMショーの今後の運営について
 標記の件について、AMショー部会(林 隆部会長)から答申された「今後のアミューズメントマシンショーの在り方について」に基づいて説明が行われ、審議の結果了承されました。
 AM業界各社の業績悪化や業界構造の変化に伴い、ここ数年、AMショーの出展社数、小間数及び来場者数は減少の一途をたどっています。こうした状況を受けてJAMMAでは、今後のAMショーのあり方について中長期的な視野に立った改革案を策定するため、平成221月にAMショー部会(林 隆部会長)を再組織し検討に着手。部会では、展示会の目的、開催時期、会場、出展料金など多岐にわたり分析検討を行ったほか、主催協会会員やAOU加盟のオペレーター企業を対象にアンケート調査を実施し、それらの結果を踏まえて提言をまとめました。
 その中で、AMショー低迷の原因として 
①新機軸、新ジャンルの出展品の減少と出展製品自体の新鮮味の欠如
②ショーの位置付けが曖昧(トレードショーかユーザー向けか)
③マンネリ化とショー自体の規模縮小 
 の3点を指摘しました。
 その打開策としては
①メーカーサイドによるショーの価値を引き上げる努力
②ショーを通じて社会やユーザーに訴えるメッセージを明確化
③開催時期、会期、会場の見直し〔商談時期と開催時期の関係〕
④マスコミへの発信力の強化
⑤来場を促すための仕掛け作り
⑥外部専門家の導入(手作りショーを転換)
 が挙げられました。
 ショー部会では、将来的なショーの在り方については「AOUエキスポと一本化した年1回(2月)の開催が望ましい」と提言していますが、実現には時間がかかることが予測されることから、段階的な移行措置として次回(第49回)AMショーは東京ゲームショウとの同時期開催を提言しました。その概要は次の通りです。

【第49回アミューズメントマシンショー】
会期:平成23915日(木)、16日(金)、17日(土)の3日間開催
会場:幕張メッセ910ホール
運営: ・ビジネスデーの2日間は一般来場者を完全にシャットアウト
   ・イベントプロモーション専門業者の活用

 さらに再来年(第50回)以降のショー開催については、49回の実施結果を踏まえ、会場の変更も視野に入れた更なる実施内容の検討が必要だと結ばれています。
4.第49AMショーに関する件
 標記の件について、第49AMショー運営委員会の委員長を橘正裕副会長(バンダイナムコゲームス顧問)とすること、また次回もJAPEAとの共催となるため覚書(案)について説明され、了承されました。
5.一般社団法人化に向けた取り組みに関する件
 前回理事会でJAMMAは、一般社団法人化に向け「一般社団化実行委員会」を立ち上げ、橘正裕副会長が委員長に就任することを決定ました。その後、この動きにJAPEAが合流することとなり、一般社団化本委員会、同実行委員会、さらに下部組織となる事業再検討ワーキンググループ(WG)、機構組織・財務基盤検討WGについてそれぞれのメンバーが決定したので報告が行われ、了承されました。
 各委員会、WGのメンバーは次の通りです。
(敬称略)

■一般社団化本委員会
(各協会の会長・副会長で構成)

JAMMA

里見治会長(セガ)

木村雅三副会長(総商)

林 隆副会長(タイトー)

橘正裕副会長(バンダイナムコゲームス)

NSA

内田博会長(友栄)

中下善昭副会長(イオンファンタジー)

梶修明副会長(プレビ)

橘正裕副会長(ナムコ)

JAPEA

中道保信会長(サノヤス・ヒシノ明昌)

江部一昭副会長(三精輸送機)

■一般社団化実行委員会

委員長:橘正裕(バンダイナムコゲームス)

副委員長:梶修明(プレビ)

委員:小野良文(ホープ)

委員:佐藤隼夫(システムサービス)

委員:内田慎一(友栄)

委員:加藤克彦(加藤工業)
委員:酒井三朗(JAPEA

■事業再検討WG

座長:佐藤隼夫(システムサービス)

副座長:内田慎一(友栄)

委員:簗瀬良司

   (セガ・ロジスティクスサービス)

委員:加々見章(バンダイナムコゲームス)

委員:小島理一(タイトー)

委員:片岡尚(イオンファンタジー)
委員:酒井三朗(JAPEA

■機構組織・財務基盤検討WG 

座長:小野良文(ホープ)

副座長:内田慎一(友栄)

委員:山下滋(セガ)

委員:清嶋一哉(バンダイナムコゲームス)

委員:金山富幸(タイトー)

委員:松下和夫(ファンフィールド)
委員:酒井三朗(JAPEA

6.業界の海外展開への支援事業について
 標記の件について、アジア市場の動向として日本製のAM機は依然として強力なブランド価値を持っていること、高価なものでも大量ではないが購入意欲は高いという現状があります。国内は市場が縮小しており、優秀な機会を市場に投入できない状況が続いています。
 そこでJAMMAでは、「会員向けアジアマーケット展開に向けた説明会」を実施し、アジア市場の状況、海外展開の留意点等をアドバイスし、アジア市場への参入を後押しするプランが了承されました。
 講師としては、日本貿易振興機構(JETRO)の海外市場開拓担当者などが検討されています。

7.その他

◎報告事項

(1)年間スケジュール(2)平成23年度新春賀詞交歓会について



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 JAMMAの国際部会では、会員企業向けに「アミューズメントマシンの市場拡大に向けた説明会」を開催します。

 説明会はAOUエキスポ初日の2月1814時から、場所はエキスポ会場に隣接する幕張メッセ国際会議場で開催します。受講料は無料です。

 今回の説明会開催の背景には、日本国内のAM業界を取り巻く環境が少子高齢化、余暇活動の多様化といった業界が抱える根本的な問題に加え長引く景気低迷が拍車をかける形で厳しい状況に置かれている一方で、アジア市場は経済新興国・地域の経済的発展が目覚ましく、今後有力な市場として成長することが一層期待されていることにあります。

 こうした流れを受けてJAMMAの国際部会では、海外市場の拡大がなければ国内の業界自体も立ちゆかなくなるのでは、という意見で認識が一致し、国内のAM業界を活性化するためにも、会員企業の海外展開を支援する事業に取り組むこととなりました。

  今回の説明会はその一環として実施します。会員の皆様にはご案内・参加申込書をお送りしておりますので、是非ご参加下さい。

 なお説明会の概要は次の通りです。 


「アミューズメントマシンの海外市場拡大に向けた

説明会」概要


【日時】2月18日(金) 14001600

(AOUエキスポ同時開催)

【会場】幕張メッセ国際会議場 304 会議室

【参加料】無料

【定員】50

【内容】

1.海外展開の重要性及び市場拡大の方策について 

(説明:JAMMA  神宮司  憲人  国際部会長)

2.日本貿易振興機構(JETRO)の

      海外支援事業について

(説明:JETROご担当者)

3.中国のアミューズメント市場の動向について 

(説明:海外業界誌、生産受託メーカー等の担当者)

4.中小企業庁の海外展開支援プロジェクトについて

(説明:中小企業庁 豊永 厚志 次長)  

5.質疑応答 


【申込方法】必要事項を参加申込書(会員の皆様には、説明会開催のご案内とあわせてお送りしています)に必要事項をご記入の上、FAXでお申し込み下さい。

【申込締切】210日(木)

【申込・お問い合わせ】

(社)日本アミューズメントマシン工業協会 事務局(担当:片岡)

102-0074 

東京都千代田区九段南3-8-11 飛栄九段ビル8F 

TEL03-3556-5522 FAX03-3556-5524










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 AM業況の低迷や業界構造の変化に伴い、ここ数年アミューズメントマシンショー(以下AMショー)の出展社数、出展小間数および来場者数がいずれも減少傾向であることを受け、JAMMAでは、今後のショーのあり方について中長期的な視野に立った改革案を策定するため、平成221月よりAMショー部会(部会長:林隆副会長)において検討を進めてきました。
 AMショー部会では、展示会の目的、開催時期、会場、出展料金など多岐にわたり分析検討を行ったほか、会員各位やAOU加盟のオペレーター企業各位にアンケー卜調査を実施し、それらを踏まえて「AMショーのあり方に関する提言」をまとめ、第118JAMMA理事会(平成221126日開催)に提出されました。
 理事会ではこの提言を受け、今後の展示会の在り方について審議を行い、当面の課題である来年の展示会については、同提言にて活性化策の一環として提案された『東京ゲームショウとの同時日程での開催』が採択されました。
 これにより、来年のAMショーは、下記日程により開催することになりましたので、会員の皆様にお知らせいたします。
 出展のご案内は明年4月頃にご送付申し上げますので、会員の皆様は、是非ともご出展下さい。

◇第49回アミューズメントマシンショー(予定)
(東京ゲームショウとの同時期開催)
期日:
平成23915日(木)・16日(金)・17日(土)
会場:幕張メッセ9 10 ホール
※来年の東京ゲームショウは、(社)コンビュータエンターテインメント協会(CESA)主催により、平成23915目(木)または16日(金)から18日(日)まで、幕張メッセ18ホールで開催の予定です。
お問い合わせ: (社)日本アミューズメントマシン工業協会
TEL03-3556-5522 (担当:浅見・片岡)

里見 治 会長 2011年頭メッセージ

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06satomititle.jpgのサムネール画像 06satomi.jpg社団法人 
日本アミューズメントマシン工業協会
JAMMA)会長
里見

 会員の皆様におかれましては、健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。昨年は当協会へ格別のご支援、ご協力を賜りましたこと改めて厚く御礼申し上げます。2011年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べ、新年のご挨拶に代えさせていただきます。
 昨年は、東アジアにおける国際関係が不安定な状況となるなど、日本を取り巻く環境が大きく変化する年となり、やや安定化する兆候を見せていた株式市場、為替市場も大きな影響を受け、依然予断を許さない状況が続いております。
 このような環境下におけるアミューズメント産業の動向ですが、2009年度の市場規模は6,739億円となり、前年を大きく割り込む結果となりました。内訳としては業務用アミューズメント機製品販売高が前年比約14%減となる1,696億円、オペレーション売上高は前年比約12%減となる5,043億円となりました。しかしながら、2010年に入ってからも引き続き厳しい状況が続くものの、アミューズメント施設の既存店売上高に底打ち感が見られているのが明るい話題だと言えます。
 そこで、今我々がなすべきことは、アミューズメント施設に再び遊びに来られるようになったお客様に楽しさを再認識いただけるような、魅力あるアミューズメント機器を創出するべく継続して研究・開発を重ねることです。更に、この円高をむしろチャンスと捉え、以前より我々が課題として掲げている開発コスト・原価コストの低減に積極的に取り組むことにより、施設オペレーターの方々が購入し易い価格の製品を提供し、業界全体でお客様を呼び込む、という正のスパイラルを作り出していくことだと認識しております。
 加えて、中国をはじめとする経済成長の著しいアジアの近隣諸国の市場に対し、各国の製品規制や製品価格の問題などを見据えながら積極的に進出を図っていくことは、業界の成長にとって必然となっております。
 以上のような背景を踏まえ、我々は様々な取り組みを行っております。
 JAMMAでは、国際部会でアジアのアミューズメント市場マップを作り始めるなど、業界の海外展開に向け支援を模索して参ります。  
 JAIAの技術委員会では、JAMMAITネットワーク特別委員会と合同で、20094月から20103月までの1年間、会員企業4社のご協力により実際の店舗において「電子マネー利用促進のための実証実験とその収集データの検証実験」を実施致しました。本年度は、この実験により得られたデータに基づき、アミューズメント施設における電子マネーの有用性について分析を行って参りました。結果については、報告書がまとまり次第、会員各位にご報告させて頂きます。
 また、アミューズメント施設・機器に関わる各種規制の見直しに向けての活動としましては、業界の最優先見直し事項と定めた『保護者同伴であれば、18時以降の16歳未満の者の入場許可』を軸に、行政交渉を行って参りました。これらの規制が見直されれば、アミューズメント産業の活性につながるばかりでなく、ひいては雇用創出や税収の拡大にも寄与できるものと捉え、主務官庁並びに条例を管掌する地方自治体に対し、業界一丸となって交渉を図っていきたいと考えております。
 昨年4月からは、JAMMAAOUNSAの各事務局が同じ事務所に移転し、業務を行っております。団体の統合は一朝一夕には進みませんが、一歩一歩前進しながら、規制の緩和に向けて一体となって活動していけるものと期待しております。
 更には、本年より東京ゲームショウ2011と第49回アミューズメントマシンショーを、同期間に同会場で開催させていただくことを決定致しました。困難な状況にあるゲーム業界が、アミューズメント、コンシューマーという業界の壁を乗り越え、一体となって再成長に向けて前進できる準備が整ったものと認識しております。
 会員の皆様におかれましては、引き続き当協会運営への一層のご理解とご支援を賜りますよう何卒お願い申し上げます。
 最後になりましたが、皆様のご発展とご健勝を心から祈念いたしまして、私の新年のご挨拶とさせていただきます。  


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経済産業省製造産業局産業機械課 課長

藤木 俊光 氏
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 平成23年の新春を謹んでお慶び申し上げます。本年も引き続き、よろしくお願いいたします。
 経済産業省では昨年6月に我が国産業の現状と課題を明確にし、グローバル競争力強化に乗り出すことを目標として「産業構造ビジョン2010」を策定し、さらに政府全体としても「強い経済」を目指し「新成長戦略2010」を策定いたしました。しかしながら、円高の進行、海外新興市場における競争の激化など経済は予断を許さない状況にあります。そのため、政府として、スピード感を持ってこうした戦略を実行に移していかなければなりません。 
 デフレ脱却と景気の自立的回復に向けた道筋を確かなものとしていくために、「3段構え」の政策展開を進めております。ステップ1として、低炭素型雇用創出産業立地支援の推進や中小企業の高付加価値化、販路開拓など約9,000億円の予備費を活用した対策を実行に移しております。また、現在、ステップ2として約5兆円の補正予算を活用した対策の速やかな実施に取り組んでいます。具体的には、本年1月中にかけて、レアアース等利用産業等設備導入事業やイノベーション拠点立地支援事業の公募をスタートいたします。
 そのような中、昨年11月末に「国内投資促進円卓会議」において、各産業界の御協力を得て、国内立地促進、中堅・中小企業対策などに重点をおいた「国内投資促進プログラム」を策定いたしました。これは官民一体となって、「成長促進型」(プロ・グロース)政策へ舵を切るべきことを宣言するもので、民間企業が投資拡大に向けた取組を進めるとともに、政府もあらゆる政策を徹底的に検証し、法人実効税率の引き下げや主要国との質の高いEPAの推進など、世界最高水準の投資事業環境を整備することを目指すものです。
 本年はこうした現状を踏まえ、特に以下のような施策に注力してまいります。
 まず、第一に「次世代産業の育成・強化」を推進いたします。将来大きな需要が見込まれるロボット等の先端分野において研究開発を加速し、また、国際標準化を推進することにより、フロンティアを開拓してまいります。
 第二に、「国内投資の促進と雇用の拡大」を推進いたします。民間の投資拡大に向けた取組を支援することで、雇用を創出し、グローバルな競争の中で我が国の産業空洞化を招くことのないよう取り組んでまいります。
 第三に、「環境問題への対応」を推進いたします。太陽光発電、風力発電、スマートグリッドなど、我が国の優れた環境エネルギー技術を活用し、低炭素社会に向けた新たな社会システムを実現していくとともに、省エネ型製品の普及を促してまいります。
 最後に、「資源・エネルギーの安定供給対策」を推進いたします。レアアースを含め重要な原材料等の供給源が限られていることのリスクに鑑みて、中長期的な視点に立って、重要な部材の安定的な確保に向けての対策を進めてまいります。
 皆様もご存じの通り、本年は卯年です。兎は、その強い後ろ脚の力でどんどん上り坂を駆け登っていく動物だと言われています。本年が我が国の機械産業がその強みを大いに発揮し、さらに飛躍できる、まさに「兎の登り坂」になることを心から期待しております。皆様方の一層の御発展、御活躍の年となることを祈念いたしております。