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--この度の総会で理事に就任されましたが

ご感想をお聞かせ下さい。

小島　AM業界全体が厳しい環境にある中JAMMAの理事に就任し、改めて身の引き締まる思いです。現在AM業界は転換期にあると思っています。業態そのものもそうかもしれませんし、アミューズメント施設のあり方自体も考えていかなければならない時代になっています。スマートフォン等の登場もあり、このような新しいプラットフォームをライバル視するのか、業界に上手に取り込んでいくのかということも踏まえて、「遊び」が大きく動いていると思います。またヴァーチャルの追求からリアルへと「遊び」も流れていると思っています。
　現在のAM業界の中で、オペレーションの市場規模約５０００億円は底だと思っていますし、東日本大震災後の「安・近・短」のニーズが背中を押してくれているとも思っています。しかし、この状況を打破するのはやはりアイデアではないかと思います。JAMMAとしてもどのような提案ができるのか、理事の方々と一緒に考えていかなければと思います。

--現在のAM業界についてはどのようにみられていますか。

小島　AM業界はメーカー、オペレーター、プレイヤーの三者のバランスで成り立っていますが、現在オペレーターにとって、投資という負担がこの10年、15年で重くのしかかっています。昔は売上の20％程度でしたが、現在は30％を超えています。これは20％台、20％以内に抑えていかないと、業界がうまく回っていきません。オペレーターがより多く利益を生み出せるようになれば、メーカーにとっても新たな投資をしてもらえるというバランスをうまくとったうえで、メーカーはプレイヤーをみて次の遊びを考えていかなければならいと思います。メーカーの立場としては、楽しいものを作ると同時に投資比率についても、機械の価格も踏まえた上で考える必要があると思います。
　さらに、大きな問題は消費税だと思います。政府は税率を10％にするという方向になっています。残念ながら、現状は有効な解決策はありません。消費税対策として電子マネーやハウスマネー（トークン）を使った運営をしたとしても、消費税が上がった場合、コアユーザーは電子マネーやトークンでもゲームをプレイしてくれると思います。しかしライトユーザーはどうでしょうか。コインオペレーションではないとやはり来店頻度は落ちるのではないでしょうか。現状を考えるとライトユーザーは非常に大事だと思いますが、消費税率アップによってゲームセンターで遊んでいただくチャンスをロスしてしまうと思うのです。では、硬貨と2wayの運営をするとしても、プレイヤーに端数のお金を使ってもらうのはハードルが高いと思います。ビデオゲームに120円を使ってくれるのか、シール機で480円を投入してくれるかといったら、やはり難しいと思います。
　いずれにせよ消費税問題は大きなテーマだと考えていますし、JAMMAとしても継続的に検討していく課題だと思っています。

--今回小島理事は、林　隆前副会長の後任として技術部会長に就任され、早速JAMMA会員企業に対して実施した節電対策アンケート結果報告と併せて「アミューズメント機器の省電力対策について」を公表されました。

小島　東日本大震災による原発事故の影響による電力不足を受けて、AM業界も節電対策は不可避の問題です。そのためにJAMMAでもアミューズメント機器の節電対策について検討を始め、各メーカーにご協力いただいて、対策をまとめることができました。ぎりぎりのスケジュールでしたが、なんとか夏休みの繁忙期の前に公表することができました。節電アンケートの結果についても、JAMMA会員の方々で共有していただいて、これを参考に自社で実行していなかったが有効なものは是非取り入れていただきたいと思っています。
　省電力対策の検討の中で一番懸念されたのが、節電対策として稼働中の機械の光源を取り外す事等が、違法改造にあたってしまうのではないかという問題でした。これに対しては経済産業省からは「電気用品安全法は販売に関する法律なので、販売後のこれらの節電対策は違法改造にはあたらない」という説明をいただきましたので、クリアすることができました。
　今回の省電力対策で機械の節電をしてもらって、施設の照明を間引きして、空調の温度設定を調整すれば、機械の稼働を止めることなく15％の目標はクリアできると思います。
　オペレーターの方々には今回の節電を願ってもない経費の削減と逆手にとっていただきたいです。東京電力管内の方々は3月、4月の節電で電力使用削減の目安を認識されたと思います。JAMMAとしても、今後もその手助けをしたいと思います。その一環としてAMショーの主催者セミナーでも、今回節電についての講座を設けます。節電対策は今後も続くと思われますので、参考にしていたければと思っています。
　JAMMAとしては、今回の対策とは別に技術部会を中心に、今後のAM機器の開発における省電力についても検討をしています。ただこれに関しては、各社のノウハウや権利の問題もありますので取りまとめるのは難しい課題ですが、継続して取り組んでいきます。節電に関しては様々な方面から情報収集も併せて行っていますので、時期に応じて発信していければと考えています。

--小島理事はAMショーについても様々な形で関わられていますが、ショーについてはいかがですか。

小島　私がショー運営委員会の副委員長として主催者事業の担当をしていますので、その観点からお話ししますが、今回は主催者ブースを設け、AM業界としてのアピールをする予定です。これまで業界のアピールは各社にお任せしていた部分でしたが、広くマスコミに対して協会として業界をPRしようと言うことです。
　また全体的には、今回は東京ゲームショウとの同時期同会場での開催になります。その効果は大きいと思います。心配なのは、業者招待日に、いかにゲームショウからの来場者を混乱なくAMショーに呼び込めるかということです。AMショーとしては臨機応変に対応しようと思っています。さらに節電の問題もあります。出展社説明会では説明会会場の照明をAMショー当日の明るさにしてその効果を体感していただく予定です。 

--今後の抱負についてお聞かせ下さい。

小島　今後、理事の方々をはじめ会員の方々に色々とご指導頂き勉強をしていきますので具体的なことは申し上げられませんが、AM業界をリードしていくという気概を持って、JAMMAの存在意義を会員の方々に感じていただけるような協会にしていきたいと考えています。公益法人制度改革の一環で3団体（JAMMA、NSA、JAPEA）の統合も控えておりますので、業界がひとつになって難局を乗り切れる、しっかりした協会として活動できるよう、皆様のご協力を得ながら努力していきたいと思います。 

--ありがとうございました。

　第23回通常総会は、JAMMA上山辰美専務理事の司会進行により、定款に基づき、里見会長を議長として議事が進行されました。
　議事に先立ち、事務局から、正会員59社中、代理人および委任状出席を含めて49社が出席し、定款第24条により構成員の2分の1以上の出席があり、定足数を満たしていることが報告されました。更に議事録署名人として木村雅三副会長、橘正裕副会長の両名が選出されました。

■第1号議案　定款第12条２項に基づく理事の選任に関する承認の件

　標記の件について事務局から林隆（㈱タイトー）理事辞任に伴う補欠のため定款第12条2項に基づき第120回理事会（平成23年4月21日開催）において新任理事として小島理一氏（㈱タイトー常務取締役ＡＭ事業本部長）を選任したことが説明され、審議の結果、異議なく承認されました。

■第2号議案　一般社団法人への移行及びNSA・JAPEAとの統合に関する承認の件

　標記の件について、事務局から提案理由と経緯について説明されました。それについては
(1)平成20年12月に施行された公益法人改革法によりすべての公益法人が平成25年11月までに新たな法人格を取得する事が必要となった。
(2)そのため第108回理事会（平成20年12月18日開催）においてJAMMAは、一般社団法人に移行することを決議し、一般社団化実行委員会（委員長：橘正裕副会長）が中心となり準備を進めてきた。
(3)また、これと並行して、厳しい業況の中、種々の課題に対して業界が一丸となって解決を図るため業界団体の統合を進めるべく、同一般社団化実行委員会において日本SC遊園協会（NSA：内田博会長）並びに全日本遊園施設協会（JAPEA：中道保信会長）の統合に向けた検討を進めてきたところ。
(4)以上を受けて、第120回理事会（（平成23年4月21日開催）において、平成24年4月1日を目処に一般社団法人に移行すること及びこれと時を同じくして、NSA並びにJAPEAと統合することを決議した。
　以上について審議の結果、異議なく原案通り承認されました。

■第3号議案　平成22年度事業報告及び決算報告、監査報告、収支差額処分案承認の件

　標記の件について事務局から項目毎に説明が行われました。事業報告の中では、事業報告の中では、電子マネーシステム実証実験の件について実証実験の結果報告書が作成されたことが報告された。ＡＭ機器のリサイクルに関する件については、廃棄処理を委託する施設確認のガイドラインが作成されたほか、リサイクルに関するセミナーを実施したこと。
　規制緩和については、社会環境や国民のライフスタイルの変化に対応すべく検討を行い、今年度は、保護者同伴による18時以降の16歳未満の者の入場許可に関し、自治体の条例改正を目指した活動を行ったことなどが報告されました。
　会員の異動については、平成23年3月31日現在の会員数は正会員56社、賛助会員19社。入会は正会員2社（㈱ラッキー、㈱三田商事）賛助会員1社（㈱ディースクエア）。退会は正会員7社、賛助会員2社と報告されました。
　続いて、決算報告は項目毎に説明された後、監事を代表して奥村保監事から監査報告が行われ審議の結果、全会一致で原案通り承認されました。

■第4号議案　平成23年度事業計画並びに収支予算案承認の件

　標記の件について事務局から項目毎に説明され、審議の結果、全会一致で原案通り承認されました。
　主な取り組みとして、景品提供営業に関しては、昨年度に引き続き「適正景品ガイドライン」に営業方法を加えた新たなガイドライン（景品提供営業のガイドライン）の策定を行うとともに、昨年度と同様に「アミューズメントプライズマーク制度」の導入に向けた検討を行う。展示会の在り方については、来年、平成24年開催のAMショーが節目の50回となるため、節目の開催に向けた検討を行うことなどが説明されました。

小島　理一 新理事

里見　治　会長挨拶

　去る3月11日このようなことが自分の生きている時にあるのか、と思うくらいの大震災が起こってしまいました。本総会に出席の皆様の中にも、かなり被害を受けられた方もあると思います。そのような中で今回の総会を迎えましたが、今回の大震災で日本の良くないところが見えてきました。

　震災後、何でも自粛しなければ、という風潮になりました。果たしてそれは本当にいいことなのか、私はそうではないと思います。もちろん被災地・被災者に対する思いは持ち続けなければいけませんし、支援の気持ちは必要なことですし、当然なことです。 

　現在は被災しなかった人々が普通の生活をし、経済活動を行い、経済を活性化させていくことで復興に向かっていくということが必要です。皆が自粛をして喪に服していたら、ますます経済は悪い方向に向かいます。現在も地方の温泉旅館などや観光業・飲食業の方々は非常に厳しい状況に追い込まれています。これからは普通の経済活動を行って、むしろ今まで以上に皆がお金を使うようにして消費を盛り上げて行ければと思います。その一方で、被災地を応援するところはしっかり応援する姿勢を見せられればよいと思います。 

　ただ、聞くところによるとこの連休中の全国のAM施設は前年対比で100％を超える結果が出ているといいます。これは良いことだと思います。やはり皆家の中でじっとしていてもストレスがたまるだけだということで、外に出てゲームセンターで楽しんだり、コミュニケーションの場になったりということは非常に良いことだと思います。

　最後になりますが、総会が無事に終了しますようご協力をお願いします。

第23回通常総会　経済産業省 製造産業局産業機械課　米村　猛課長祝辞

　何をおいてもさきほど会長のご挨拶にもありましたように、３月11日の東日本大震災で直接、間接で大変大きな被害がありました。ここに改めまして、被災された皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思います。これまで震災発生以来、ここにお見えの各社様から、様々な形にご支援あるいは色々な形でのご協力を賜っておりますことに心から感謝申し上げたいと思います。
　会長のお話にもございましたが、私共この震災から一日も早く立ち直って、前向きに一歩を踏み出していく事が大切だろうと思っています。確かにまだ夏場の電力の問題や色々課題はありますが、その中で日本の元気を引っ張るのは産業界でございます。我々も力を尽くして協力し合いながら前に引っ張っていくということで臨んでいきたいと思います。
　先週には、成長戦略実現会議が官邸で開かれました。2カ月ほど震災対応に係りきりだったことはありますが、このグローバル社会の中で、世界は日本を待っていてはくれません。伸びていくマーケットというのは外にあります。もちろん日本にもまだ伸びしろはあると思いますが、そのような状況下で我々が国際競争に勝って、日本の経済・社会を更に発展させていかなければなりません。そのために何をしなければならないか、ということで改めて取り組みをスタートさせたということです。
　その中には新しい環境・エネルギー戦略をしっかりやっていかなければならない、あるいは日本の競争力の基盤となる、日本の事業環境をもう一度整え直さなければならない。さらに懸案となっておりますEPAやFTAなどの話しも再開しなければならいと思います。こういったことでしっかり取り組んでいきたいと思います。
　まさに新しいスタート、その中で私共昨年来取り組んでおります所謂「COOL JAPAN」、日本の文化、ソフト、こういったものを大いに世界に売り込んでいこう、といったことも再度力を入れて取り組んでいきたいと思います。
　アミューズメント業界におかれましても、海外市場の調査や、色々な形で取り組まれております。是非「日本の元気はここから」ということでスタートできればいいと思います。
　是非明るいニュース、明るいステップがこの総会を機に、この業界からスタートできるということを私共も祈念いたしております。私も頑張ってまいりますので色々な形でご協力ご支援、ご提言を頂ければと思います。
　最後に本日お見えの皆様方、そして日本アミューズメントマシン工業協会の更なるご発展、ご飛躍を祈念いたしまして挨拶と致したいと思います。  

  　JAMMAは5月25日午後4時から、5月24日午後４時から、東京・虎ノ門のホテルオークラ別館「メイプルルーム」で第23回通常総会を開催しました。
　当日は来賓として経済産業省から藤木俊光産業機械課長、広瀬浩二課長補佐、楠瀬理恵係長の3名が出席されました。

　総会の議事に先立ち里見会長が挨拶。里見会長はまず震災の状況に触れ、積極的な経済活動で日本経済全体を盛り上げていく必要性を示唆しました。次いで業界がＧＷ期間の状況がよいことを報告したあと最後に総会議事進行について会員に協力を求めました。

　議事は、まず林　隆理事（タイトー）の退任に伴う理事の選任が行われ、新任理事として小島理一氏（タイトー常務取締役ＡＭ事業本部長）の選任が承認されました。 

　続いて、一般社団法人への移行及びNSA・JAPEAとの統合に関する承認の件について審議されました。これまでの活動状況の報告等が説明され、平成24年4月1日を目処に一般社団法人に移行すること及びこれと時を同じくして、NSA並びにJAPEAと統合することが承認されました。 

　平成22年度事業報告並びに決算報告、監査報告については、事務局から項目毎に説明され、全会一致で承認されました。平成22年度は、電子マネーシステム実証実験の件について実証実験の結果報告書が作成されたこと、AM機器のリサイクルに関する件については、廃棄処理を委託する施設確認のガイドラインが作成されたほか、リサイクルに関するセミナーを実施したこと、規制緩和については、社会環境や国民のライフスタイルの変化に対応すべく検討を行い、今年度は、保護者同伴による18時以降の16歳未満の者の入場許可に関し、自治体の条例改正を目指した活動などを中心に活動を行いました。 

　続いて平成23年度事業計画並びに収支予算案について事務局から説明され、こちらも全会一致で原案通り承認されました。 

　平成23年度は、景品提供営業に関しては、昨年度に引き続き「適正景品ガイドライン」に営業方法を加えた新たなガイドライン（景品提供営業のガイドライン）の策定を行うとともに、昨年度と同様に「アミューズメントプライズマーク制度」の導入に向けた検討を行います。

　展示会の在り方については、来年、平成24年開催のAMショーが節目の50回となるため、節目の開催に向けた検討を行うことなど重点に取り組んでいきます。
　すべての議事は終了し、総会の決議事項に基づいて、本年度のJAMMAは活動を進めることとなりました。