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里見 治 会長 2012年頭メッセージ

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社団法人 

日本アミューズメント

マシン工業協会

JAMMA)会長

里見 治

 会員の皆様におかれましては、健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。昨年は当協会へ格別のご支援、ご協力を賜りましたこと改めて厚く御礼申し上げます。2012年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べ、新年のご挨拶に代えさせていただきます。

 昨年は、為替相場の急激な円高進行やEU圏の金融不安、タイの洪水被害によるサプライチェーンの寸断など、世界の経済は非常に不安定な状況に陥り、これらによって産業界は少なからぬ打撃を受けています。一方、国内に目を向けますと、東日本大震災の発生により、未曾有の大災害が東北地方から関東地方にかけて襲い、想像を絶する甚大な被害がもたらされました。同時に起こった福島第一原発事故は、いまもなお日本全国に様々な影響を及ぼし、事態は非常に長期化しています。また、夏には西日本を中心として台風による豪雨被害も発生するなど、災害に苛まれた一年でありました。大震災から10ヶ月が経とうとしている今でも、数多くの方々が仮設住宅や避難先での不自由な生活を余儀なくされておられます。被災された方々に対しまして、改めてお見舞いを申し上げると共に、一日でも早く、もとの生活に戻れる日が来ることを願ってやみません。

 このような環境下におけるアミューズメント産業の動向ですが、2010年度の市場規模は6,689億円となり、3月の東日本大震災の影響を受けながらもほぼ前年並みの水準を保っています。内訳としては業務用アミューズメント機製品販売高が前年比約2.1%増となる1,732億円、オペレーション売上高は前年比約1.7%減となる4,958億円となりました。アミューズメント施設の既存店売上高には下げ止まり感が見られ、一部では設備投資が増加している傾向にありますが、われわれを取り巻く環境は依然厳しい状況が続いています。業界全体がよりいっそう浮上できるよう、われわれがなすべきことを、今一度見つめなおす時期に来ています。

 震災により国民の消費マインドが変わり、安近短のレジャーが注目されています。なかでもアミューズメント施設は、誰もが安全に、気軽に遊べる身近なレジャーとして機能すると共に、エンタテインメントを介して人と人とを繋ぐ、地域コミュニティーの一部としての社会的役割をも担っていることを改めて実感しています。このような時代だからこそ、アミューズメント施設に遊びにいらっしゃるお客様に対し、最大限のおもてなしで楽しい時間を提供することが、われわれエンタテインメントに携わるものの使命として、業界一丸となって取り組むべき課題だと認識しています。そのためには、アミューズメント施設でしか体験できない、魅力あるアミューズメント機器を創出することが不可欠であり、日々継続して研究・開発を重ねていくことが必要です。また、昨今ゲーム業界では、ソーシャルゲームの台頭でゲームの人口が拡大していると言われています。これをチャンスと捉え、たとえば家庭用ゲームやソーシャルゲームとも連動できるアミューズメント機器の開発や、時流を捉えたアミューズメント施設運営への進化などで新しいユーザーの開拓を積極的に行っていかなければなりません。

 加えて、中国をはじめとする経済成長の著しいアジアの近隣諸国の市場に対し、各国の製品規制や製品価格の問題などを見据えながら積極的に進出を図っていくことは、業界の成長にとって必然となっています。

 日本は現在、被災地への復興対策、TPP参加の是非、社会保障と税の一体改革などの難題が山積しています。このような厳しい状況の中、業界は今まで以上に一致団結する必要があります。JAIAおよびJAMMAとしてもアミューズメント産業の活性を目指して、本年も様々な取り組みを行います。
 JAMMAでは、公益法人改革に対応し、一般社団法人化すると共に、JAMMANSAJAPEA3団体を統合し、4月からは「一般社団法人 日本アミューズメントマシン協会」として遊園施設領域、SC分野のオペレーター領域を含む、幅広いアミューズメント業態を包括する団体となります。
 国際部会ではJAMMA会員の海外展開に向け、昨年に引き続き積極的に活動いたします。昨年、広州GTIショーを参観した際に、中国市場の可能性とその凄まじい成長スピードを目の当たりにし、業界の海外展開に向けた支援の重要性を実感しています。
 展示会事業の抜本的見直しを進めている中で、昨年は、東京ゲームショウ2011と第49回アミューズメントマシンショーを、同期間に同会場で開催し、アミューズメント、コンシューマーという業界の壁を乗り越えることができました。本年は更に改革を進め、JAMMAAOU2団体が共同して統合展示会を開催させていただく方針に基づき、検討を進めています。詳細についてはまとまり次第、会員各位にご報告させていただきます。
 会員の皆様におかれましては、引き続き当協会運営への一層のご理解とご支援を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

 最後になりましたが、皆様のご発展とご健勝を心から祈念いたしまして、私の新年のご挨拶とさせていただきます。

 


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経済産業省製造産業局産業機械課  課長

藤木 俊光 氏


平成24年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

 昨年3月の東日本大震災は、被災地はもとより、我が国経済社会に大きな影響を与えました。製造拠点の被災やサプライチェーンの寸断、電力不足など、我が国産業にとってかつてない試練となりました。

 一方で、被災地における共助、助け合いの広がりや我が国産業の素早い立ち直りは、我が国の底力を示すものと考えています。

本年は、被災地の復興に全力を上げるとともに、我が国経済社会の新たな発展に向けて、一歩を踏み出す年とすべく、各般の政策課題に取り組んでまいります。

 第1に、国内事業環境の整備を進めてまいります。
 国際経済情勢には不透明感があり、また、歴史的な円高など我が国を取り巻く経済情勢には厳しいものがあります。こうした中、我が国における製造業のサプライチェーン強化と我が国の将来の雇用を支える成長分野への投資を促進してまいります。このため、5000億円の国内立地補助やイノベーション拠点の整備などに取り組むとともに、グローバル企業の研究開発拠点やアジア本社の国内への誘致を促すためのアジア拠点化を推進しております。

 かねてからの懸案である法人実効税率の引下げについては、昨年11月に税制改正法案が成立し、復興財源として3年間の臨時増税付きではあるものの、5%の法人税引下げが決定いたしました。

また、電力需給対策も喫緊の課題であり、経済産業省としては、供給力の確保などに全力で取り組んでまいります。中長期的対策としては、再生可能エネルギーの導入へ向けた取組を行うとともに、最適なエネルギー管理を行うスマートコミュニティなどの普及促進支援などにより、新たなエネルギー産業の胎動を経済成長へとつなげてまいります。

 第2に、グローバル市場の成長を我が国の経済成長に取り込むため、さらなる海外需要の獲得を支援してまいります。
 インフラ分野については、我が国の高い技術力や運営ノウハウといった強みを生かして、需要拡大が見込まれる新興国市場獲得を目指します。さらに、海外市場を獲得するためにJBIC(国際協力銀行)や産業革新機構を通じた海外M&Aを支援してまいります。
 また、主要貿易国・投資相手国との高いレベルでの経済連携の推進が重要であり、日中韓FTAや日EUEPAなどの経済連携を戦略的かつ多角的に推進していくとともに、TPPについては、交渉参加に向けて関係国との協議を進めてまいります。

 第3に、自動車産業と並ぶ、我が国の将来のものづくりの基幹となるべき次世代産業の創出を支援してまいります。
 産業機械課といたしましても、産業用のみならず生活支援や災害対応など、将来に向けて幅広い需要が予想されるロボットの研究開発や国際標準化の取組を推進してまいります。

 本年は辰年です。竜は沼の淵に潜み天に昇る時期を待つと言われています。我が国が雌伏の年を乗り越え天高く昇って行けるよう尽力していく所存です。皆様方におかれましても、本年がより一層の御発展、御活躍の年となることを祈念いたしております。
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 このたびJAMMAAOUとの間でトップレベルの協議が行われ、業界で年2回行われているショーを1本化することについて基本合意に達したことから、先の理事会において、次回のAMショーをAOUとの共同開催で平成252月に開催することが決議されました。
 これにより、平成
249月の展示会開催はなくなります。
 会員各社におかれましては、業界一丸となって新たにスタートする新展示会に、引き続き多数のご出展を賜りますようお願いを申し上げます。

01Ptitle02.jpg  平成2012月に施行されました公益法人法により、以後5年内に公益または、一般の新たな社団法人格を取得することが義務付けられました。 これを受け、JAMMAでは常に公益性を求められる公益社団法人ではなく、会員のための事業を中心に活動できる一般社団法人となることを決議し、平成239月、内閣府に認可申請を行い、1216日認可の答申がなされました(移行の登記日は平成2441日)。
 また、この移行時期に合わせ日本SC遊園協会(NSA)並びに全日本遊園施設協会(JAPEA)との統合を行い、新団体名を「一般社団法人 日本アミューズメントマシン協会(JAMMA: Japan Amusement Machine and Marketing Association, Inc. )」としてスタートします。
 3団体の統合により、業界のスケールメリットを生かした活動が可能となり、協同事業の加速化が進むほか、団体事業や窓口の一本化により、会員サービスが更に向上できるものと確信しております。